令和6年 第1回定例会 質問全文(2024年2月)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ■令和6年第1回定例会 質問全文(2024年2月)

議長に御指名いただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。

これまで本市は、子育て支援において、他自治体に先立ち、様々な取組がなされてまいりました。
現在も本市が子育てしたいまちとして評価されているのは、子育て支援策が他自治体よりも進み、また都心に近いながらも緑や自然が多い点から、子育て世帯に人気があるのだと思われます。

しかしながら、近年はどの自治体も急速に子育て支援の拡充が進み、他自治体より三鷹に移住された方からは、実際住んで子育てをしてみると、他自治体と比べて子育て支援や制度が遅れているという御指摘も聞いております。

改めて、今の時代に即した支援、三鷹市が子育てしやすい、子育てしたいまちとして住み続けられるようにとの思いで幾つか質問をさせていただきます。

さて、今月2月16日に、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。

政府が掲げるこども未来戦略方針では、2030年までが少子化トレンドを反転させる日本の最後のチャンスとあり、この人口減少を止めなければ、今後の持続的な日本の経済成長の達成も困難になると言われております。
そして、その具体策であるこども・子育て加速化プランでは、1、ライフステージを通じた経済的支援の強化、2、全ての子ども・子育て世帯への支援の拡充、3、共働き・共育ての推進において、今後3年間集中的に取り組むとされています。
このような取組を進めるには、その運用方法等、これから自治体に求められることが多くあると予測されます。その上で、現場や当事者の混乱を最低限に抑えられるよう、いま一度本市の子育て支援の実情をしっかりと把握し、ニーズに合った支援につながるよう準備をしなければならないと考えます。

 1、実情を捉えた「子ども・子育て支援」のさらなる充実を。

 私立幼稚園について

 ア、私立幼稚園の現状について。

 近年、幼稚園は、少子化の影響や保育園の待機児童解消等を受け、運営継続の危機に直面しております。昨年市長にも提出された私立幼稚園協会の要望書にもあるように、改めて幼稚園に求められる役割は何かという点について切実な声が寄せられています。

現在、市内私立幼稚園では、働く子育て世帯の増加、社会の動向に合わせ、全ての園が早朝預かりや、平均夕方18時までの預かり保育、その他長期保育等も実施するようになりました。さらに、この4月からは、満3歳児、2歳から3歳児のクラスが4園から9園に増加する予定です。

このように、幼稚園もできる限りの努力をしながら運営し、地域に根差し、地域の子育ての中心となるよう様々な取組をしています。
本来幼稚園は幼児教育を目的としており、本質的な保育の場所だけではなく、子どもたちの好奇心や創造性を育み、社会性やコミュニケーション能力を伸ばす場として、その役割は非常に重要です。就学前の準備段階として、遊びを通して学びを育む場であります。

しかしながら、現実は働く子育て世代にとっての環境整備に重点を置かなければならず、このままでは幼稚園の事業形態が問われる状況です。本市もこれまで幼稚園に対し様々な支援策をしていただいておりますが、このままでは幼稚園は次々と閉園を検討せざるを得ない状況になります。

 質問1、本市が今後の幼稚園に期待する役割について、市長の御所見を伺います。

 質問2、同様のことを教育長にも伺います。

 次に、昨年の6月の一般質問でも取り上げましたが、令和5年の私立幼稚園の3歳児入園の充足率は60%でありました。そして令和6年、この春の4月入園募集に対しては、さらに募集人数が下回る状況となりました。

 質問3、令和6年度私立幼稚園入園予定の3歳児は充足率50%であり、園運営の危機であると考えます。この状況について、本市の考えを伺います。

 

 続きまして、私立幼稚園における保護者負担について

 令和元年から、幼稚園、認可保育園、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されました。しかしながら、幼稚園の現状については、各園月額平均3万5,000円程度の保育料に対し、国からの月額補助は2万7,500円です。月額の不足分については東京都と本市が補助し、保護者にとって実質上無償になるという仕組みです。

さらに、保護者の負担としましては、まず保育園にはない幼稚園入園料があります。入園料は3歳児で平均8万円から10万円となり、本市の幼稚園入園料補助額は3万8,000円です。近隣自治体を見てみると、武蔵野市は5万円、杉並区は6万円、世田谷区は9万円、調布市は3万円となっております。

そして、先ほどもお話ししたとおり、保育園同様に、現在幼稚園でも平均18時まで預かり保育がありますが、補助額については一律450円です。預かり保育を最長まで利用すると平均1,000円の費用が発生し、この不足分は保護者負担となります。

このように、幼稚園に入園させたい保護者にとっては、無償化といっても保育園にはない入園料や預かり保育不足分、バス通園費、制服等様々な負担があるのが実情です。やはり早朝や夕方の時間帯も含め、長時間保育を利用したいと考えている家庭では、最長11時間預けられて、無償化の条件のない保育園のほうが有利となってしまいます。

この実態は、少なからず幼稚園入園への足かせにもなっております。少しでも保育園同様に保護者の経済負担をなくすことが、幼稚園入園率のアップにもつながると考えます。もちろん保育園と幼稚園の制度設計の違い、また私立幼稚園であるという点はありますが、同じ三鷹市内で子どもを預ける保護者に対し、保育園も幼稚園も同等に通園しやすいようになればと思います。

 そこで、保護者負担軽減の1つとして、
質問4、近隣自治体に比べ低い本市の幼稚園入園料補助金について増額できないか、伺います。

 続きまして、今後の子育て事業の方向性について

 冒頭でもお話ししましたとおり、来年度以降、政府や東京都が実施を検討している子育て支援事業においては、具体的にどう実施をするのか各自治体にも問われてきます。

詳細はまだ分からない部分も多いと思いますが、既に実施している同様な事業もあり、各園、保育の場では不安や心配の声が上がっています。保育園、幼稚園の異なる性質の中で混乱を招かないように事業を進めるには、現状の実態を把握しながらよりよい制度活用となるよう、今から準備や説明が必要と考えます。

 ア、「多様な他者との関わりの機会の創出事業」の活用について。

 東京都の独自の取組となる多様な他者との関わりの機会の創出事業では、保護者の就業等の有無にかかわらず、保育所、幼稚園、認定こども園等を利用していない未就園児を定期的に預かり、在宅子育て家庭の孤立防止や育児不安軽減等、子育て支援の充実を図ることを目的とするこの事業について、本市はどのような検討をされているのか、お伺いしたいと思います。

 質問5、昨年、本市でも当該事業について実施意向調査を各園に行っていますが、調査結果とそれを受けた今後の方向性を伺います。

 次に、働いてなくても子どもを預けられる新たな通園制度、こども誰でも通園制度について、2024年度は試行事業として行うこととなり、公募がされています。

 質問6、令和8年度の事業実施が決まりましたが、本市ではどのように準備、対策をしているのか、伺います。

 

 (3)、子育て事業の周知について。

 様々な事業の周知については、その重要性は事業そのものよりも、必要な人に適切な情報が伝わることであり、活用される支援につながることであります。特に、行動範囲が狭まる子育て世帯にとっては、行政の枠を超えた様々な手法やスピード感が必要不可欠だと考えます。

まず、本市子育てサイトみたかきっずナビについてですが、子育て支援の情報を提供する重要なプラットフォームになるはずですが、その使いやすさや情報の充実には改善の余地があると考えます。

 質問7、2022年に運用をスタートした本市子育てサイトみたかきっずナビは、オンライン申請ができるようになるなど一定の成果はあったと考えるが、情報サイトとして情報の一元化、情報の充実、見やすさ等に課題があると考えますが、御所見を伺います。

 さらに、子育てサイトみたかきっずナビ同様の、本市子育て情報の見える化についても質問いたします。

 質問8、本市が掲げる妊娠期から切れ目のない支援において、子育て情報誌や保育園、幼稚園情報等の見える化も含め、子育て世帯が関わる各課の手続窓口に冊子やチラシ等の設置、案内をすることが効果的と考えるが、御所見を伺います。

 質問9、子育て情報の幅広い周知には、現在の周知方法に加え、地域イベントでの周知や地域子育て関係団体との連携を強化することが効果的であると考えるが、御所見を伺います。

 以上、壇上での質問を終わります。また、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 

答弁
〔市長 河村 孝さん 登壇〕

◯市長(河村 孝さん)  それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。

 まず、質問の1といたしまして、今後の幼稚園に期待する役割について、質問の3として、園運営の深刻な状況について、関連がありますので一括して御答弁させていただきます。

 幼稚園が行います幼児教育は、次代を担う子どもたちが人として心豊かにたくましく生きる力を身につけるよう、生涯にわたる人間形成の基礎を培う普遍的かつ重要な役割を担っていると考えております。現在、共働き世帯の増加等を受けまして、保育ニーズを満たすことがより強く求められておりまして、幼稚園においても教育時間外の預かり保育の充実を図るなど、今日的な社会ニーズに対応した幼稚園運営を行っていただいております。

御質問にもありましたように、時間外の預かり保育等の充実で、幼稚園の皆さんには、保育園で待機児童が大量に発生していた時期に御協力をいただいてきております。加えて、今後もそうした保育園のニーズに確実に対応していただくとともに、各園におきまして質の高い特色ある教育を実施していただいておりまして、引き続き生きる力の基礎を育成する役割を期待しているところでございます。

 先日、ある私立幼稚園の文化祭といいますか作品展を見させていただきました。大変充実した教育内容といいますか、一人一人に寄り添った展示の仕方をされており、子どもたちの成育の過程が十分拝見できて、大変私もうれしく思いました。

そしてまた、どこの幼稚園も同じようにやっているかどうか私はまだそこまで知らないんですけれども、幼稚園でどこまでやっているか知らないんですが、そこの幼稚園では、幼稚園教育をしている時間外に、小学生もかなり、6年生とか中学生の作品もあったかな、一緒に展示をしております。それはその時間外において、そういう専門の先生を、絵画でありましたけれどもお呼びして、まさにカルチャーセンター的なことをやっていて、子どもたちの資質をなるべく伸ばしていくということで頑張っていらっしゃる。

 つまり、今、三鷹市のほうでは、幼稚園とか保育園の世代の待機児童の解消はされていって、その波が今度、小学校のほうに来ている。そうすると、学童に対して、やっぱり待機児が出るという状況が部分的に表れてきているので、そこに対しての対策で、何とかそこに対応することをやってもらえないかということを、先ほどお話があった私立の幼稚園の経営者の皆さんにお話をずっとしてきたところですけれども、なかなか難しいらしいんですよね、

そういう対応というのは。だから、どうしたものかというふうに私としては考えていたところ、実際にはそういう形で既にやっていらっしゃる部分がある。だから、学童保育をやってほしい、部分的に対応できないかということは、議論になっている駅前のもうすぐ廃園になる幼稚園の問題だけではなくて、大変広い園庭を持ち、施設を持っているところで、何とか学童に対する対応、少なくとも低学年ではできないかなということを私は思っていて、何回も呼びかけてはいるんですけれども、なかなか対応していただけない、難しい問題があるかなと思っていて、実質的にある意味やっていらっしゃるんですよね、そういう形で。

 

 それは学校3部制を進めようとしている、恐らく教育委員会等としても、これからお話をして、問題意識を共有化していきたいと思いますけれども、大変な財産だというふうに思っていますので、何としてでもそういう形も含めて対応する仕組みを今後議論して、対応していくべきではないかなというふうに思っているところでございます。

 少子化の状況に加えて、働く御家庭、両親とも働くという御家庭が多くなっていく中で、御質問にもありましたように、幼稚園よりも保育園を望まれる御家庭が増えている。その二重の問題で、私立幼稚園の経営が、ある意味苦境に直面しているということは私どもも十分認識しておりますので、全体の子どもの問題に対する対応として、今後、私どもだけで決めることはもちろんできないわけですから、よくよく御議論をさせていただいて、対応をさらにしていきたいなというふうに思っています。

様々な工夫を私立幼稚園でもされていますので、この深刻な状況の中で、幼稚園も、子どもとその保護者に積極的に入園先として選ばれるような工夫を、お互い知恵を絞って対応していきたいというふうに思っているところでございます。より一層、市としては幼稚園と協力関係をさらに深めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。ありがとうございました。

 

◯教育長(貝ノ瀬滋さん)  私からは、今後の幼稚園に期待する役割ということで、市長の答弁を補足するような形になるかもしれませんが、お答え申し上げます。

 幼稚園は公教育の一翼という重要な役割を担っておりまして、それぞれ各園で実践的な教育環境の下に特色のある教育を進めておられます。議員御指摘のとおり、少子化が進む中で、保育や教育の質がこれまで以上に注目されている昨今、幼稚園では幼稚園教育要領、保育園では保育指針等で──これはほとんど狙っていることも中身も同じものに近いものですが、双方幼児教育を基盤として、小学校、中学校と資質、能力の育成をベースに、教育に一貫性を持たせることが重要であるというふうに思います。

 最近は特に教育界で注目されていますのは、いわゆるテストで測れる力、いわゆる認知能力ですね。知識とか、記憶力とか、それから理解力とか、技能とか、そういった力というのも非常に大事で、これは主に学校教育で中心的に行われておりますけれども、いわゆる非認知、認知じゃない非認知、つまり議員御指摘の好奇心だとか、創造性とか、社会性とか、コミュニケーション能力とか、意欲、やる気だとか、我慢する力とか、人と協調するとか、人と信頼感を持つとかそういった力ですね、これはなかなかペーパーテストでは測りにくいものでありますけれども、これこそがやはりこれからの一生生きていく上で大変に大事な力だということで、非認知能力というふうな言い方を私どもはしていますけど、そういうものが幼児教育で培われるということでありまして、幼稚園でも保育園でも遊びを通して学ぶというのはそういうことなんです。

 ですから、そういう非常に大事な役割を担っているということでありまして、管轄が保育園の場合は厚労省、幼稚園の場合は文科省ということで縦割りになっていてというふうなこともあって、しかし、中身はほとんど同じものを狙っていると言いながら、そうなっている状況をやはり認定こども園というふうな形で、これは内閣府とかいうふうなことでまた所管がちょっと違っていますけれども、この辺でそろそろやはり子どもを真ん中にして、本当に子どものためにということを考えたときには、やはり相当それぞれが柔軟に対応を図っていく必要があるというような状況に今なってきているのではないかというふうに思います。

 子どもたちの幼稚園での成長と学びの蓄積を小学校でより発展させるためには、幼稚園、保育園と小学校の接続を十分に行う必要があります。幼稚園に期待する役割につきましては、幼児期ならではの資質、能力を育んで、小学校の生活や学びにつながるようなアプローチカリキュラム、これは国のほうで今、検討されておりますけど、この実現に期待をするとともに、公立学校においても幼稚園や保育園と密接な連携を図ることができるような体制を構築しまして、質の高い一貫性のある教育の推進に努めたいということです。

 市長も3部制に触れましたけれども、3部制の中の特に2部のところですね。そこではやはり幼児教育で培われた非認知の力というのは非常に発揮されるし、またそこで培うことができると思います。ですから、そういう居場所というのを今後幼稚園なり保育園なりがそれを、特に幼稚園の場合は子どもたちが早く帰るというふうなこともあって余裕の時間もあるようですので、そういったところでやはり過ごせる第3の居場所というふうなことで共通性があると思いますので、ぜひそういう面では小学校、中学校との一貫性も考えていくということで、同質の取組をできたらいいなというふうに思っておりますが、これは経営上の課題もありますでしょうからなかなか簡単にはいかないかもしれませんが、やはり子ども本位で解決を図っていくということが大事なのではないかというふうに思います。

 私からは以上でございます。

 

◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん)  私からは市長の答弁に補足しまして、4点目から6点目までの御質問に答弁申し上げます。

 まず、4点目の御質問です。幼稚園の入園料補助金についてでございます。市では現在、入園料補助金として、幼稚園入園時に三鷹市在住の園児を対象としまして、3万8,000円の補助を実施しているところでございます。補助額は近隣自治体と比較しましても決して低額ではなく、高いレベルを保っていると認識しておりますが、今後の近隣自治体の動向も踏まえながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、5つ目の御質問、多様な他者との関わりの機会の創出事業の意向調査結果と今後の方向性についてでございます。多様な他者との関わりの機会の創出事業の実施の意向調査を、令和5年10月に幼稚園及び保育施設等を対象に実施しました。保育施設等からは、69施設中19施設から実施意向ありとの回答がありましたが、幼稚園からは実施意向ありとの回答は1園もございませんでした。また、当該事業と並行して、国においてはこども誰でも通園制度(仮称)について検討がなされており、現在、幾つかの自治体において試行的に実施されていますが、最終的な実施形態については未確定であると認識しております。都と国の酷似した制度について、現場に混乱を来さぬよう、市としても両制度の活用の仕方を整理するため、次年度において引き続き実施に向けた検討を行いたいと考えているところです。

 その後、昨年末頃から、幼稚園からも実施についての御相談を受けるようになりました。さらに、国においては、令和5年12月になりまして、令和5年度からの試行的事業の実施を経まして、こども誰でも通園制度を令和8年度から、法律に基づき全自治体で実施するとの決定がなされたところです。これらの動きを受けまして、市の今後の方向性としましては、引き続き市内の幼稚園及び保育施設等事業者の意向を伺いながら、他自治体での取組事例なども参考に、実施時期について鋭意検討していきたいと考えております。

 次に、6つ目の御質問です。こども誰でも通園制度の準備、対策についてでございます。こども誰でも通園制度の実施スケジュールについては昨年末に国によって示されたところですが、令和5年度から、制度の本格実施を見据えた試行的事業が実施され、その実施結果の検証などを経て、令和7年度に法律上制度化し、実施自治体数を拡充した後、令和8年度から全ての自治体において実施することとなりました。今後、こども誰でも通園制度の試行的事業の検証結果や法制度化等を踏まえ、令和8年度から円滑に実施できるよう準備を進めていきたいと考えているところでございます。

 私からは以上です。

 

◯子ども政策部長(秋山慎一さん)  私からは子育て事業の周知に関しまして、残る3点の御質問にお答えいたします。

 まず、質問の7点目です。みたかきっずナビの課題ということでの御質問です。子育て支援サイトみたかきっずナビへの情報の一元化、情報の充実、見やすさ等について課題があるといったことにつきましては、これまでも度々御指摘や御要望として承ってきたところでございますので、子育て支援サイトを所管します子ども発達支援課を中心に庁内連携を図りながら、継続的にこれら課題の改善に向けた検討を進めているところでございます。

 続きまして、8点目の御質問、各窓口への冊子及びチラシ等の設置について、それから9点目の御質問、子育て支援事業の周知方法等について、一括して御答弁申し上げます。

 子育て世帯が多く訪れる子ども政策部の各課や健康福祉部の健康推進課の窓口では、従前より各課で作成をした冊子やチラシなどを配布しているところでございます。また、市内の親子ひろばを実施している施設との連携を図りまして、利用者に子育て支援事業の情報をお伝えするなど、その周知に努めています。対象者に対して情報を確実に届けるためには、様々なチャンネルを使うことは効果的であると考えますので、今後も引き続き三鷹市ホームページや子育て支援サイトみたかきっずナビといったウェブサイトをはじめ、各課の窓口や家庭訪問事業等を活用するとともに、地域の子育て支援団体などともより一層の連携を図りまして、必要な情報の伝達に努めてまいります。

 答弁は以上です。

 

◯9番(太田みつこさん)  御答弁ありがとうございました。幼稚園に期待する役割について、まず市長のほうから、今後幼稚園と一緒に連携して考えていきたいという御答弁をいただきました。学童のような対応というところで、恐らく幼稚園のほうには、もともと幼稚園に通っていた小学生ですとか、なじみのある小学生の方たちが幼稚園に日常的に行っているという様子も見受けられるので、そういった安心した安全な居場所という意味では、本当に学童のような対応が今後なされていけばいいのかなと思いました。ありがとうございます。

 また、教育長のほうからも御答弁いただきまして、ありがとうございます。この非認知能力についてのお話、ありがとうございました。遊びを通して学ぶ、とても大事なお話をしていただいたなと思います。幼稚園も保育園も同じような目的としてあるというところでは、本当にどちらがいいとかそういうことではないとは思うんですけれども、やはりしっかりと幼児教育、保育というところで小学校につながるような、そういった流れをつくっていければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 それでは、順次、再質問をさせていただきます。先ほども市長からありました、この3月で閉園する幼稚園もございますが、既に幾つかの幼稚園からは、閉園も検討していると聞いております。三鷹市の統計によると、ここ数年3歳児対象の幼児数は毎年5%減少しており、市内の幼稚園入園者総数は毎年20%前後減少となり、幼児減少を大きく上回っている状況です。保育園においては、本市は第4希望までの希望の園に入れることが保護者にとっては求められますが、現在この幼児数の見込みにおいて、本市では保育園の数は適数であると考えられるのか、お伺いしたいと思います。

 

◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん)  保育園の数でございますけれども、年度の途中からは3歳児、5歳児というようなところでは定員割れを生じているような状況が年間通じて見られるような状態です。また、最近では育児休業をしっかり取られる方が多いですので、1歳児の入園については非常に待機の方が出ないぎりぎりのところで今、調整がなされているような状況ですが、ゼロ歳児においても、やはりそこに子どもが入ってこないというような、一定の空きというのは生じていない状況です。ですので、全体的に言いますとそろそろ──認可外をお使いになっている方もいらっしゃいますので、そういうことを考えると、一様に簡単には判断が難しいところはありますが、需要を満たす一定の数で、今ちょうど落ち着き始めたところであるというふうに認識をしているところでございます。

 

◯9番(太田みつこさん)  ありがとうございます。そうですね、この数年やはり見ていますと、空きというものがたくさん見受けられまして、特に認可保育園はまだ点数でというところがあると思うんですけれども、ほかの認証保育所、認可外というところについては、本当に日々の経営に直接的に関わるような園児数というところになりますので、今後どういった形にしていくかというのは、しっかり検討が必要ではないかなと思っております。

 続きまして、そういった点から、数年前から市内企業主導型保育園と三鷹市私立幼稚園協会においては提携を結び、推薦入園制度という形で、ゼロ歳から2歳までを企業主導型保育園、3歳からは幼稚園へと、そのような動きが増えてまいりました。ゼロ歳から2歳までの目が離せなく手厚い保育が求められる時期と、活動が活発になる3歳児以降と子どもの成長に合わせて園を選択するという形も、今後は求められていくのではないかと思います。これも幼稚園の先生からこういったお話があったんですけれども、近隣の保育園との連携や14時までの幼稚園、その後の保育園と時間でのすみ分け、そのような考え方についてというのも、先ほどの市長の学童という点もそのようなところになるとは思うんですが、こういった考えについてはいかがでしょうか。

 

◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん)  先般、幼稚園の協会の皆様のほうからいただいた御要望の中でも、年齢によって、例えばゼロから2歳は保育園、3歳以降は幼稚園というような、今御指摘のあったような形での子どもたちの受入れの制度というものの構築というような御意見もあったところです。国の制度でありますので、なかなか市でこれを単独で改正するというのはなかなか難しい点もあります。また、保護者の方の就労の形態によって、幼稚園を御利用しやすい方、なかなか幼稚園では利用しにくい方という方もいらっしゃいます。そういう意味では、幼稚園の教育時間というものの設定の仕方というようなものが変えられるのか変えられないのかというようなことも含めて、そうしますと早朝、それから、先ほど御指摘のあった教育時間の後の部分というものをどういうふうに活用していくのかということを合わせ技でしっかり考えていかないと、幼稚園の活用を今後促進していくのは難しいというふうに思っています。

 いずれにしましても、様々な形、保育のニーズを受け入れるような方策が考えられるのかどうなのか、あるいは放課後の子どもの居場所というようなもの、あるいは在宅の方の教育の支援というような機能も含めて、様々な形での機能の発揮というものを検討していく必要があるというふうに考えているところです。

 

◯9番(太田みつこさん)  ありがとうございます。様々な形で、本当に幼稚園と保育園との連携というのが今後必要になってくるかなと思われますので、御検討のほうよろしくお願いします。

 次に、三鷹市子ども・子育てビジョン、第2期三鷹市子ども・子育て支援事業計画において、令和6年度が5か年計画の最後の年になるかと思いますが、既にこの5年で、子育てにおける状況はスピードを増して大きく変化しています。事業計画の中での幼稚園に求められてきた待機児童解消のための預かり保育の充実という点では、既に全ての園が預かり保育や長期保育を実施し、幼稚園の御努力と本市の事業計画の成果が既に出ているのかと思います。

 一方で、幼稚園に対し、やはり保育園同様の保育の充実を求めていくのであれば、幼稚園にも保育園並みの公的支援が必要であると思います。これは補助金や助成金だけではなく、幼稚園に対しての広報の協力や理解を深める対策など、そのようなこともできるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

 

◯子ども政策部調整担当部長(清水利昭さん)  保育園並みの公的支援ということで、恐らく定員の空いている部分をどうしていくのかというようなことの御意見かと思いますが、今幼稚園、保育園、それから在宅で子育てをしている方の割合を見ますと、おおむね幼稚園が二十数%、保育園で五十数%、在宅の方二十数%というようなふうに市では統計的に捉えています。この在宅の方々が、今後どのように園を選択していくか、それは在宅の子育て支援を保育園や幼稚園が行っていく中で、どこまでその方たちのニーズに応えていくことができるかということが1つあろうかと思いますし、また、例えば保育の時間に匹敵するようなお子さんを預かる時間というようなことの実施が幼稚園においてできるような形があるとすれば、今、保育園に行っている一定数の方々は、幼稚園のほうを実は選択したいと思っている方もいらっしゃるというふうに私どもは把握しておりますので、その辺の変化というようなことも大きいところかと思いますが、その形を変えるための財政的な支援というものはいろいろな形を考えなくてはなりませんし、また財源の確保というのも非常に大きな課題かというふうに思っています。

 そういう意味においては、幼稚園が教育時間のほかの部分でも、つまり在宅の子育てへの支援というようなことに対していかに魅力をアピールしていくかということが1つ重要な点かと思いますので、そういう意味で、市としては幼稚園が教育時間以外にも、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、様々な活動を既に取り組んでいらっしゃるということがありますので、そういうところをしっかり市としてもアピールし、また私どものほうからは、保護者のニーズみたいなものをしっかりと幼稚園のほうにお伝えしていって、それぞれのニーズ、提供するものがマッチしていくように、私どももそこに力を注いでいきたいというふうに考えます。

 以上です。

 

◯9番(太田みつこさん)  ありがとうございます。この点については、この後の子育ての広報、周知についてにもつながるんですけれども、やはり今の子育て世帯は、出産した後から、幼稚園にするか保育園にするかというのを既に検討している保護者さんの方たちがとても多いです。ただ、出産した当時は、三鷹市内の幼稚園がどういうふうにあるのかですとか、保育園も含めてなんですけれども、なかなか情報としては、みたかきっずナビだったりというところはあるんですけど、出産したときに分かるものというのは現在はなかなかないと思われるので、そういった意味でも、出産したときに広報の1つとして、そういった幼稚園ですとか保育園の情報をお伝えするというようなそういった支援も、お金の助成金、補助金だけではなくて、そういった支援もできるのではないかなと思いますので、御検討いただければと思います。

 続きまして、情報の見える化についてなんですけれども、こちらも先ほど子ども政策部ですとか総合保健センターに子育てガイドが置いてあるということだったんですけれども、今回私のほうの視点としては、転入ですとか転出という際に、ほかの自治体から三鷹に入ってきた際ですとか、そういったときに何も分からない三鷹市の子育ての状況というのがあるというのを聞いておりまして、例えば、市民課になるのか分からないんですけれども、転入、転出ですとか、そういったところでの子育てガイドですとか情報の周知というのが幅広く必要なのではないかなと思った次第です。

 また、三鷹市の子育てガイドという冊子なんですけれども、これは対象が妊娠期からゼロ歳から3歳までの母子保健の部分が中心となる内容ではないかと思います。本市の抱える妊娠期からの切れ目のない子育て支援という点では、子育てねっとには掲載がきちっとされているんですけれども、様々なチラシとか、そういったものはあるかもしれないんですが、一括して見られるものとして、せめて子育てガイドもゼロ歳から5歳として、保育園情報でしたり幼稚園情報、また就学前の情報として学童情報等も掲載したりして活用できるようになれば、三鷹市の子育て支援が一括で分かるというものになると思うんですが、いかがでしょうか。

 ちなみに武蔵野市は、ゼロ歳から5歳児の子育て情報誌として、子育てに関する様々な情報が掲載されていますが、三鷹市としてはそういったような情報誌ですね、1冊で三鷹の子育て支援の状況が分かるというような冊子の御検討というのはいかがでしょうか。

 

◯市長(河村 孝さん)  御指摘の点は、三鷹に子育てを求めてやって来る世帯を考えると、やっぱりお話しのように、生き方の問題といいますかね、生活のスタイルとしてこういうまちを希望したい、子育てを一緒にやりたいというふうなことで来られるわけですから、いろんな選択肢が一覧性を持って見えるようにする──なるべく努力しているつもりでありますけれども、一層そういう形で、三鷹に既に在住の方も、また入ってきていただける方も含めて、そういう冊子は今以上に必要だなというふうに思っていますので、改めてその方法等について検討してまいりたいというふうに思っています。

 この問題はちょっと高齢者の問題とすごく似ていまして、施設で介護するのか、在宅で介護するのかという問題と似ていて、やっぱり経済的に厳しくなってきているという側面と、あともう一つ、生き方の問題として、女性も働きたい、男性も働きたい、あるいは男性も女性も子育てに関与したいという今の流れからいって、様々な生き方の選択が求められていて、その一つ一つにちゃんと真摯に向かい合って検討していかなければいけないというふうに思っています。

 これはある意味、これまで家事労働とかシャドーワークというふうに言われていて、労働の現場は会社とかそういうところに限定されちゃって、家で子どもを育てるということも含めて非常に重要なことであるということを、現在市では見直しをされているというふうにさらに思っています。そういう意味でいいますと、そこに真正面から向かい合うと、やっぱり保育園だけではなくて幼稚園の存在というのは、実はもうちょっとクローズアップされていいのかなというふうに、最初の質問に戻りますけども、思います。

 そういう意味で、多様な生き方に即したこれからの人生の在り方ということを今の若い人たちは求めているし、子育て世代は特に求めているんじゃないかと思いますので、いろいろなそういうことが分かるような、そういう冊子を目指して内部でも検討してみたいと思います。

 

◯9番(太田みつこさん)  ありがとうございます。私もこの子育てガイド、冊子については、長年、幅広く情報が掲載されればいいなとずっと願ってきた部分ですので、ぜひそちらの御検討をいただけたらありがたいなと思います。

 今回、私は三鷹の保育園、幼稚園に通わせる子どもたちが平等に支援を受けること、幼稚園に通わせたい保護者の視点から、私立幼稚園の存続について提議させていただきました。三鷹市の質の高い保育園、幼稚園をどのように選択し、三鷹でどのように子育てするかは保護者次第ですが、子どもの成長に重要な乳幼児期を、三鷹市の子どもたちが伸び伸びと育つための公的支援と家庭支援の両輪で支えていくために、しっかりと政策を進めたいと考え、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。

 

◯議長(伊藤俊明さん)  以上で太田みつこさんの質問を終わります。

 

 

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