令和６年１２月１０日　厚生委員会

議案第58号　三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例、議案第60号　財産の無償貸付けについて、議案第61号　財産の無償貸付けについて、議案第62号　財産の無償貸付けについて、議案第63号　財産の無償貸付けについて、以上５件は関連がございますので一括議題といたします

おはようございます。今、委員長から御案内がありましたこれらの議案につきましては、三鷹市立牟礼保育園、東台保育園、大沢台保育園、こじか保育園の４園につきまして、令和７年４月１日から公私連携型保育所へ移行することから、市立保育園としての廃止を行うとともに、これらの保育園の土地及び建物につきまして無償で貸付けを行うというものでございます。
　詳細な内容につきましては、担当の課長から御説明申し上げます。

よろしくお願いいたします。私から議案について詳細を説明させていただきます。審査参考資料の１ページを御覧ください。先ほど部長から申し上げました公立保育園４園につきまして、公私連携型の私立認可保育所に移行するため、三鷹市立保育園設置条例の一部を改正するとともに、継続的かつ安定的な保育園運営を行うため、三鷹市が所有する市有財産を無償で貸し付けるものです。４園につきましては、いずれも株式会社に対して、適正な対価によらずに市の財産を貸し付けることになりますので、地方自治法第96条の規定に基づきまして、市議会の議決をお願いするものとなります。
　まず、三鷹市立保育園設置条例の一部改正についてです。資料３ページ、４ページを御覧ください。三鷹市立保育園としての位置づけを廃止するため、４園につきましては、第２条の表から削除いたします。なお、公私連携型保育所への移行に向けましては、令和６年７月に事業者との覚書を締結して、10月には在園児の保護者向けの説明会を実施しているところです。
　続いて、審査参考資料１ページにお戻りください。１ページをお願いします。対象となる土地、建物等につきましては、項番２の表のとおりで、無償貸付けの相手方は、牟礼保育園及びこじか保育園につきましては株式会社こどもの森、東台保育園、大沢台保育園につきましては株式会社ベネッセスタイルケアとします。今回、財産の無償貸付けで提案している４園につきましては、既に公設民営保育園として15年以上にわたり２社が運営を行っており、毎年、在園児の保護者向けのアンケート、利用者アンケートにおいても良好な評価を得ています。また、子どもたちに対する保育の継続性、こういったことを第一に考えまして、この２社を貸付けの相手先にするものです。
　貸付けの期間は、項番３のとおり、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間で考えています。
　２ページを御覧ください。項番４、無償貸付けとする理由ですが、児童福祉法第56条の８第４項において、市長は公私連携型保育所を運営する法人に対し、設備を無償または時価よりも低い対価で貸付けまたは譲渡するとしており、市では、この規定に基づき、三鷹市社会福祉事業団に対しても財産を無償で貸し付けています。この例に従いまして、冒頭申し上げましたとおり、継続的かつ安定的な保育園運営を行っていただくため、２社に対しても無償で貸付けを行います。また、備品につきましては、無償で譲渡することを考えています。
　最後に、項番５、スケジュールを御覧ください。本議案をお認めいただけましたら、来年１月に事業者との基本協定締結に向けて準備を進めていきます。基本協定書には、土地及び建物の無償貸付けや施設の設備に関する費用負担区分などを盛り込む予定です。その後、２月には、保育定員や開園日時等の詳細を記載した細目書の締結、３月には、公私連携法人として三鷹市が２社を指定した後に土地及び建物の使用貸借契約を締結する予定でいます。
　説明は以上になります。

議案第59号　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例、議案第66号　三鷹市一小学童保育所Ｃの指定管理者の指定について、以上２件は関連がございますので一括議題といたします。

　私のほうから御説明さしあげます。
　まず、議案第59号　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例についてです。審査参考資料の５ページをお開きください。学童保育所の運営に関しましては、９月の本委員会でも御報告を差し上げたところですが、その際御説明しました育成料等の見直しの方向性ですとか障がい児の入所拡充などについて、その内容に沿った形で三鷹市学童保育所条例の一部の改正を行うものでございます。
　１の条例改正の内容として、大きく３点ございます。
　１の(1)として、三鷹市一小学童保育所Ｃの設置です。一小学童保育所につきましては、第一小学校の児童が増加する中、当面の間、申込児童が多く見込まれます。これに対応するため、新たに一小学童保育所Ｃを設置し、定員を拡充します。
　次に、(2)として、障がい児の入所学年の引上げです。現在、小学校４年生以下としている障がい児の入所につきまして、今年度から新たに医療的ケア児の受入れを開始するなど、障がい児の学童保育所の利用ニーズは増加傾向にあると考えております。そうしたことから、６年生までの拡大を行います。
　次に、(3)で、育成料及び延長育成料の改定になります。待機児童ゼロの継続に向けた定員の拡充、多様なニーズへの対応、職員の処遇改善などにより、近年、指定管理料をはじめとした運営経費が増加傾向にございます。こうしたことから、適正な受益者負担、また安定的な運営を進めていく観点から育成料の改定を行います。また、併せて延長育成料についても改定を行い、利便性の向上を図っていきます。具体的な改定額につきましては、下の表を御覧ください。まず、育成料につきましては、改正前、月額6,000円としているところを改正後7,000円、1,000円引き上げさせていただきます。右側、延長育成料につきましては、利用区分により様々な設定が現在あるのですが、最大の上限額が改正前、最大5,000円となっているところ、改正後、これは利用区分にかかわらず最大2,000円に引下げを行います。
　最後に、２として、減免制度の改定です。こちらは条例の施行規則で定めているものになります。現在、２人以上の児童が入所している世帯、また、ひとり親家庭等医療費助成制度医療証の交付を受けている世帯、市区町村民税の額が均等割額のみの世帯につきましては、月額2,500円の減額となっています。これらにつきまして、今回の育成料改定に合わせまして、減額を3,500円に増額し、月額の半額となるようにいたします。これにより、育成料引上げ後も当該世帯の御負担は引き続き3,500円となる予定です。なお、生活保護受給世帯ですとか非課税世帯等、現状で免除になっている世帯については、引き続き免除といたします。
　続きまして、具体的な条例の改正部分について御説明いたします。まず、６ページからが三鷹市学童保育所条例新旧対照表で、横書きになっているものでございます。
　まず、一小学童保育所Ｃの設置に関しましては、６ページ、第２条にありますように、保育所の名称及び位置は、別表第１のとおりとするとなってございます。別表第１が11ページにございます。11ページの別表第１の左側の表の３番目に三鷹市一小学童保育所Ｃを規定しているところです。
　６ページにお戻りください。次に、障がい児の入所の拡充に関する部分でございますが、第３条のところ、改正前の右側のところは、おおむね10歳未満のとありますが、こちらを削除し、改正後の左側は、入所できる者は、小学校に就学している児童とします。
　あわせて、次に７ページをお開きください。第３条の第４号になるところでございます。右側の改正前のところ、障がい児に関する入所に関してですが、小学校第４学年以下であることというところを、改正後、この限りではないと改めます。これにより、障がいのある児童につきまして、小学校６年生までの入所を可能といたします。
　次に、育成料に関する規定ですが、９ページ、第10条を御覧ください。改正前の右側、月額6,000円としているところを、左側、改正後、月額7,000円に改めます。
　延長育成料につきましては、第10条の第２項に規定されていますように、こちらは別表の第２になっております。別表の第２が12ページから13ページにございます。具体的なところは13ページをお開きください。まず、改正前の右側の備考のところですが、現在の延長育成料につきましては、１として、８時から８時半、いわゆる朝の延長の上限を2,000円、２として、午後６時以降の延長につきましては上限4,000円、３として、１及び２の合計額の上限として5,000円というふうに定めているところですが、左側、備考のとおり、改正後は、利用区分にかかわらず上限2,000円といたします。
　次に、減免制度でございますが、こちらは14ページからの三鷹市学童保育所条例施行規則新旧対照表、こちら、案でございます。新旧対照表（案）で規定しているところでございますが、16ページから17ページに育成料の減免の規定がございます。
　第８条の第１号、第２号、それから17ページの第６号、こちらにつきまして、いずれも改正前、減額につきまして、2,500円を減額となっているところを、月額3,500円を減額に改正いたします。
　議案第59号に関する説明は以上となりますが、続きまして、議案第66号の説明を行います。審査参考資料22ページをお開きください。三鷹市一小学童保育所Ｃの指定管理者の指定についてでございます。
　施設名ですが、三鷹市一小学童保育所Ｃ。
　指定期間ですが、現在、一小学童保育所Ａ・Ｂをはじめ、同じ学園の学童保育所と指定期間の終わりの期間を同一とするため、令和７年４月１日から令和11年３月31日までの４年間とします。
　選定方法については非公募により、４番、指定管理者、株式会社日本保育サービスを指定したいと考えております。
　５の指定理由でございますが、株式会社日本保育サービスは、市内での運営実績があり、施設ごとにも適切かつ安定した管理運営を行っております。学園内の学童保育所間や、また地域子どもクラブとの連携にも積極的に取り組んでいるところです。また、新型コロナウイルス感染症の拡大など、運営方法の変更などについても柔軟に対応してきた実績がございます。企業としての経営状況も安定しており、事業計画についても、市の学童保育ガイドラインを踏まえ、児童、保護者のニーズを満たす内容となっているところです。こうしたことから、現在、三鷹市一小学童保育所Ａ・Ｂの指定管理者でもあります株式会社日本保育サービスを指定するというものでございます。
　次に、23ページをお開きください。指定管理者候補者選定方法審議結果ということで、指定管理者の選定方法について審議を行ったものでございます。理由のところにございますが、学童保育所につきましては、効率的で安定した管理、運営のため、原則として学園単位で同じ指定管理者を指定してきているところでございます。現在、一小学童保育所Ａ・Ｂ、同じ学園の北野小学童保育所を運営している株式会社日本保育サービスにつきましては、安定的な運営を行っていることから、非公募により選定することといたしました。その子ども政策部に設置する指定管理者候補者選定・評価委員会の分科会、こちらの判断に指定管理者候補者選定・評価委員会としても、一番右側の欄、分科会における判断に同意するとなっているところでございます。
　続きまして、24ページをお開きください。こちらは指定管理者候補者審議結果（一覧）です。こちらは指定管理者の選定の審議結果になります。分科会の審議結果であります指定管理者を株式会社日本保育サービスとするという判断につきまして、指定管理者候補者選定・評価委員会としても、一番右の欄、分科会における判断に同意するとなっております。審議結果につきましては、先ほど22ページの概要５番で御説明した内容と同様ですので、省略いたします。
　続きまして、25ページをお開きください。指定管理者候補者審議結果（施設別）でございます。まず、１の事業実施計画についてでございます。26ページから57ページに事業者から提出された事業実施計画書を添付しておりますが、その適合性等を評価したものでございます。一小、北野小の東三鷹学園内での学童保育所をはじめとした三鷹市内での運営実績を踏まえ、安全管理の重視、利用者ニーズに応える質の高いサービス提供、地域に密着した施設を目指す計画となっております。職員の育成につきましても、安全安心のための管理、運営能力の向上を目的とした研修の実施などにより、職員のスキルアップ、質の向上を図ることで、利用者との信頼関係の構築、満足度を向上する計画となっております。このほか、待機児童対策や障がい児の受入れなど、本市の課題である事項につきましても、本市の方針に沿った誠実かつ柔軟な対応が期待できます。
　２の収支計画でございます。収支計画書につきましては、58ページに添付がございますが、障がいのある児童への対応を含め、柔軟な対応や多様な支援をこれまでも、状況に合わせた職員の配置など、限られた予算の中で質の高い運営を行ってきております。当該施設についても、コスト意識を持った施設管理により、質の高い効率的で安定した運営が期待できると考えているところです。
　続きまして、３番の経営状況でございます。保育所、学童保育所、児童館など、合わせまして約300の施設を安定的に運営している実績があり、東証プライム市場の上場企業であるＪＰホールディングスの子会社であることから、長期的に安定的な運営が可能と判断してございます。参考として、59ページ以降に財務諸表等をおつけしているところです。
　４番の審議結果です。こちらも先ほどの22ページ、概要の５番とほぼ同様でございますので、詳細は省略いたしますが、市内の学童保育所におけるこれまでの安定的な運営実績、今後のさらなる利用者満足度の向上が期待できることから、現在、一小学童保育所Ａ・Ｂの指定管理者でもあります株式会社日本保育サービスを指定管理者候補者とするという審議結果になっているところです。
　私からの説明は以上になります。

　子ども政策部報告、本件を議題といたします。

それでは、御説明申し上げます。これまで、三鷹市子ども・子育て会議でも検討、協議しながら、三鷹市子ども総合計画策定に向けまして取り組んでまいりました。このたび計画（案）としてまとめましたので、御報告をさせていただきます。この後、12月20日から来年１月10日の期間で、この計画（案）でパブリックコメントを実施する予定でございます。
　最初に、資料ですが、資料の１－１として、三鷹市子ども総合計画（案）、それから資料１－２としまして、三鷹市子ども総合計画（案）（概要版）という、この２つになります。
　最初に、計画の構成について御説明申し上げます。資料１－１の計画（案）のほうを御覧ください。表紙を１枚おめくりいただきまして、右側のページ、数字が打っていない部分でございますけれども、目次がございます。計画の構成は、第１部の総論から第５部の計画の施策体系・事業の内容までの５部構成となっております。第１部、総論では、計画策定の目的や位置づけ等を記載しております。次に、第２部、計画の基本方針等では、計画策定の背景及び策定体制等を記載しております。第３部では、昨年実施しましたニーズ調査及び生活実態調査の結果等を踏まえた考察を記載しております。第４部では、計画期間におけるニーズの見込み及び確保方策を記載しております。第５部では、計画の施策体系・事業の内容を記載しております。
　それでは、次に、資料１－２の概要版のほうを御覧ください。こちらの概要版を主に使いまして御説明をさせていただきたいと思います。
　最初に、１ページを御覧ください。計画策定の目的というのが一番上のところの黒いバーで塗られている部分の見出しのところでございますが、こちらです。第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画終了に伴いまして、三鷹市子ども・子育て支援ビジョンと三鷹市子ども・子育て支援事業計画を統合しまして、三鷹市子ども総合計画として策定するものでございます。子どもを中心に据えた子どもに関する取組を総合的に推進する体制を構築しまして、子どもの最善の利益を追求し、全ての子どもが、心身の状況や置かれている環境にかかわらず、その権利が守られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる地域社会の実現を目指します。
　次に、次の塗ってあるバーのところでございますけれども、計画の位置づけです。子ども総合計画は、こども基本法に基づく市町村こども計画としての役割を持ちまして、こども基本法の第10条第５項に基づき盛り込む内容とされているものを含みますとともに、その他の子ども施策関連法令等に基づく内容も含む総合的な計画となっております。また、三鷹市基本構想及び第５次三鷹市基本計画を踏まえ、三鷹市健康福祉総合計画2027の基本的な考え方等と整合性を図りながら策定する個別計画となっております。
　次に、定義及び対象となる子どもの人口についてでございます。資料１ページの下のほうから次の２ページにかけて記載をしております。出生前から新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、大人になるまでの全ての子どもに加え、年齢によって必要なサポートが途切れないように若者についても対象といたします。さらに、子どもの養育を行う者に対する子育て支援策についても対象といたします。
　(1)の定義の部分でございます。まず、ア、子どもについてですが、おおむね18歳までの者、18歳以上であっても継続的に支援が必要な者、または心身の発達の過程にある者ということで定義をいたします。次に、イで、若者です。思春期、青年期──おおむねこれは18歳から30歳未満ということでこの計画の中では規定をしたいと思います。そして、ウの青少年ですが、乳幼児から青年期までの者というように定義をしているところでございます。
　次に、(2)、対象となる子どもの人口です。２ページに記載のとおり、こちらの表に記載しておりますが、そちらのほうのとおり推定をしているところでございます。日本人人口についてはコーホート要因法、外国人人口についてはコーホート変化率法という手法を用いて算出し、合算した数値となっております。なお、ここのところでゼロ歳から18歳までの年齢ということで推定しておりますのは、この後、ニーズに基づいた確保方策等の数値を算出する上での基礎となる部分ということで、この年齢層についての人口の推計を出しているところでございます。
　次に、２ページの下のほうに参りまして、計画の期間でございます。計画の期間は2025（令和７）年度から2029（令和11）年度までの５年間とし、以降５年ごとに計画を改定してまいります。なお、計画策定後の社会経済情勢の変化や関連法令・関連計画等の見直しに合わせ、必要に応じて弾力的に計画の見直しを行ってまいります。
　次に、３ページのほうを御覧ください。子ども・子育て支援の状況についてです。現行の第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画の計画期間、これは令和２年度から令和６年度となっておりますけれども、この期間におけます、まず、(1)のところでは教育・保育のニーズ量及び確保数等について、それから、(2)のところでは地域子ども・子育て支援事業の実績、ニーズ量及び確保数等についてということで、それぞれ、保育所、それから学童保育所における待機児童の解消達成について記載をしているところでございます。
　次に、(3)の市の現況についてでございます。市では、子ども・子育てを取り巻く社会問題の解決を図るための主立った取組として、親子ひろばや子育てステーションの拡充、保育園、学童保育所における医療的ケア児の受入れ拡充、ベビーシッター利用支援事業の実施等々、様々な事業について充実を図ってきたことを記載しております。
　次に、４ページでございます。計画の策定体制です。今回の子ども総合計画の策定に当たりましては、第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画の評価・検証結果を踏まえるとともに、2023（令和５）年の９月から12月にかけて実施いたしました子育て支援ニーズ調査及び子育てに関する生活実態調査の結果から、地域の子育て世帯のニーズや生活課題等を把握しまして、今後必要とされる施策等を子ども総合計画に盛り込むよう検討を行いました。なお、ニーズ調査、それから生活実態調査の結果については、９月の厚生委員会で御報告させていただきましたとおりの内容でございます。また、子ども・子育て会議におきまして、子ども・子育て支援に関する幅広い協議を行いまして、計画の基本理念や施策等について検討をしてまいりました。さらに、2021（令和３）年の４月に設置されました市民参加でまちづくり協議会、マチコエですね。こちらにて寄せられた市民の声を踏まえますとともに、今後、パブリックコメントを実施しまして、広く市民の意見を聴取・集約した上で計画を策定してまいります。
　次に、５ページを御覧ください。こちらの記載のとおり、この計画では４つの基本方針を掲げております。ギリシャ文字でＩ、II、III、IVというふうに書いてございますけれども、まず、Ｉに、子どもを主体とした子ども施策の推進、IIとして、全ての子どもが幸せに育つことができるための支援、IIIとしまして、子どもの可能性を引き出す環境等の充実、IVとしまして、子ども・若者が健やかに成長し、生活できるための支援という、以上の４つの方針を掲げてございます。現行の子ども・子育て支援ビジョンにおいて定めている目指す子ども像については、引き続き市の保育現場で目標としてまいります。
　次に、６ページのほうを御覧ください。計画期間におけるニーズの見込み及び確保方策についてでございます。本計画に含まれております子ども・子育て支援事業計画につきましては、地域のニーズを踏まえ、教育・保育のニーズの見込み、それから地域子ども・子育て支援事業のニーズの見込み、この２つについて、それに対する提供体制の確保の内容、それから、その実施の時期について定めることとされております。地域子ども・子育て支援事業のニーズの見込みについては、６ページに記載の17点の事業について記載をしているところでございます。いずれも国が示した算出方法に基づいてニーズ量を算出しております。具体的なニーズ見込み等については、資料１－１、こちらの本体のほうのところの25ページ以降に記載しておりますので、御確認いただければと思います。
　次に、もう一度概要のほうにお戻りいただきまして、７ページから、もう一枚めくりまして、10ページまでの部分に記載の計画の施策の体系、事業の内容について御説明します。
　まず、７ページの一番左側のところにギリシャ数字でＩ、IIというふうに書いてあります。それから、９ページのほうも同様に、一番左側の列のところにIII、IVというふうにギリシャ数字で書いてあります。ここの隣に書いてある基本方針、例えば７ページのＩですと、子どもを主体とした子ども施策の推進という部分ですね。こちらの部分は、先ほど説明しました４つの基本方針がそれぞれ並べられているという形を取っております。次の左から２列目の部分ですね。７ページのほう、あるいは９ページを御覧いただければと思いますけれども、施策がそれに続き、さらにその右側には事業の内容、さらにその右側には、その事業内容にそれぞれひもづきます主な事業ということで、主立ったものを抄出して記載しているものでございます。
　資料１－１の42ページを併せて御覧ください。１として、子どもの人権擁護の推進というふうに書かれている部分は施策に該当します。それから、(1)として、子どもの権利に関する条例の制定というのが事業の内容に該当する部分。そして、片仮名でアとして、「（仮称）三鷹市子どもの権利に関する条例」の制定というふうに記載している部分が個別の事業という体系になっております。それぞれの事業に係る内容を記載しているところでございます。
　現行計画にはございませんで、新たに記載しました主な事業について御紹介しますと、例えば、42ページの基本方針、ギリシャ数字でＩという部分の施策の１の子どもの人権擁護の推進ですとか、43ページの基本方針、ギリシャ数字Ｉの施策２で、子どもの社会参画・意見反映、これらに基づきますそれぞれの個別の事業ですとか、あるいは55ページ、こちらのほうに、IIの４の(4)のアとして、子育てに関するデジタル化の推進というのがあろうかと思いますが、こちらも新しいものでございます。それから、56ページ、基本方針のIIの施策の４の(4)のキ、三鷹駅前地区再開発における子どもや子育て世代のための施設づくり、こちらも新しいものです。それから、次に、59ページの基本方針、ローマ数字のIIIの３の(1)のア、地域と連携した相談機能の充実、これは保育園・幼稚園についての記載でございますけれども、こちらも新しいものです。それから、62ページの基本方針のIVの１の(1)のウですね。ウの職員の専門性向上のための研修の実施。これは、職員といいましても、特に子ども・若者の居場所づくりに関連する部分での職員の研修について記載しているものです。それから、64ページ、基本方針IVの２の(2)のイ、三鷹幼稚園跡地を活用した子どもの居場所づくり、これらが新たに加えられた主な事業として挙げることができます。
　私からの説明は以上でございます。

健康福祉部報告、本件を議題といたします。

本日は、健康福祉部といたしまして、３の行政報告、(2)のアといたしまして、三鷹市健康福祉総合計画2027（案）について御説明させていただきます。本日、資料１－１のこの冊子と概要版の１－２というところをお配りしているかと思います。多岐にわたりますので、概要版を中心に御説明させていただければと考えております。
　資料１－２の１枚目をよろしいでしょうか。よろしいでしょうか。三鷹市健康福祉総合計画2027（案）の概要でございます。
　まず、左の上でございます。計画の目的といたしまして、基本構想及び第５次三鷹市基本計画に掲げる施策のうち、誰もが安心して暮らせる健康・福祉のまち及び個性が輝き笑顔あふれる子ども・教育のまちの実現に向けて、健康福祉施策を総合的かつ計画的に推進するために、この計画を定め、施策の方向性を定めることとしています。
　その下でございます。計画の位置づけといたしまして、上位計画のそうした全施策の総合計画の基本計画のうち、健康福祉分野につきまして、基本計画との整合性を図りながら、高齢者、障がい者、子どもなど全ての市民の健康及び福祉に関する個別の計画及び施策を総合化して策定するものでございます。
　計画の期間といたしましては、基本計画と合わせ、2024年度から2027年度としているところでございます。
　右側でございます。計画の構成として、６つの分野で構成しております。地域福祉編、高齢者福祉編、障がい者福祉編、生活支援編、健康増進編、子ども・若者・子育て支援編でございます。なお、子ども・若者・子育て編につきましては、この計画におきましても、先ほど子ども政策部から御報告させていただきました子ども総合計画を取り入れますので、本日はこの健康福祉部からの説明では割愛させていただきます。
　また、その下でございます。法令に定める計画との関係でございますけども、幾つか法令計画がございます。そうした法令計画をこの計画に位置づけをしまして、地域福祉計画をはじめ、アからクの計画につきましては、本計画をもって法令の定める計画の性格を包含するものとしています。
　下段、中段のほうに行きます。まず、基本目標といたしまして、高齢者、障がい者、子どもなど全ての市民が、地域において、健康で安心して、生き生きと自分らしい生活を送ることができる高福祉のまちをつくるということを掲げております。
　施策の基本的な考え方といたしまして、自助、共助、公助が相互に連携して推進されることによって高福祉のまちの実現を目指してまいります。サービスの質を確保し、市民、関係機関、事業者等と市が協働して地域コミュニティを基礎といたしまして、利用者の視点に立ったサービスの提供を目指してまいります。
　下段となります。施策推進の方向性でございます。地域共生社会の実現を目指しまして、本計画に基づきながら、全ての市民の健康と福祉に関する施策を総合的に推進します。また、施策の推進に当たりましては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に努め、市民の暮らしやすさと利便性の向上に努めてまいります。
　次のページ、よろしいでしょうか。もう一枚のほうでございます。各論となります。先ほど申しましたけども、６つの項目から構成されております。
　まず、地域福祉計画でございます。こちらにつきましては、地域福祉計画、重層的支援体制整備事業実施計画、再犯防止推進計画、成年後見制度利用促進計画から成っております。なお、９月に御報告させていただいたときには、成年後見制度利用促進基本計画につきましては高齢者福祉編の中に置いておりましたけれども、やはり、高齢者に限らず、障がい者・障がい児の問題もあるということで、地域福祉編のほうに移動させているところでございます。地域福祉編の重点事業につきましては、災害時における要支援者・要配慮者の支援体制の強化。これは、今年の夏も台風等ありました。水害や土砂災害の警報が出たりしていますので、そうした中で、災害時の要支援者・要配慮者につきましては、体制を改めて、しっかりと支援できるように、強化に取り組んでいきたいというところを考えているところでございます。２つ目ですけども、重層的支援体制推進会議による関係機関との連携強化ということで、複合的な課題を抱える方に対して、重層的な支援でしっかりと支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　中段、中ほどに行きます。高齢者福祉編です。こちらは高齢者計画となっておりまして、この計画における重点事業につきましては、まず、１点目は地域包括支援センターの相談体制の充実でございます。やはり高齢者が増えている現状があります。また、高齢者が増えることによって、認知症の高齢者も増えているというところで、まず、地域での相談体制をしっかり構築していこうということで、相談体制の充実を挙げております。２つ目が認知症の人の支援でございます。これにつきましては、令和８年３月の認知症に関する条例の設置に向けて今取り組んでおりますけども、条例設置のみならず、具体的な施策にも取り組んでいきたいというふうに考えております。３つ目といたしまして、福祉Laboどんぐり山による在宅医療・介護の推進ですけども、こちらも、今月、丸１年を迎えます。今後も在宅医療・介護の拠点としてしっかりと施策を推進していきたいと考えております。
　右側でございます。障がい者福祉編でございます。こちらは障がい者計画となっております。こちらの重点事業に関しましては、１つ目といたしまして、障がいに対する理解の促進ということで、心のバリアフリーの推進を挙げています。まず、障がいに対する理解、一定程度進んでいるとは考えておりますけれども、より障がいの施策を進めるためには、まず障がいに対する理解が必要だということで、心のバリアフリー推進を挙げております。また、２点目といたしまして、福祉人財の確保・定着でございます。介護部門でももちろんそうですけども、障がい部門におきましても、しっかりと地域で支える担い手の確保・定着を図っていきたいと考えております。３点目として、施設整備の推進でございます。こちらは調布基地跡地の施設ですけども、現在２つに分けて、先日資料をお配りさせていただいておりますけれども、事業者が決定して、いよいよ建築に入るというところでございます。令和８年４月の開設に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
　左手の下段でございます。生活支援編です。こちら、生活支援計画となっておりますけども、重点事業といたしましては、生活保護制度の適正な運用、生活困窮者自立支援事業の推進ということで、セーフティーネットとしての役割をしっかりと果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
　中段の下段の部分、健康増進編です。こちら、健康増進計画となっております。重点事業につきましては、住民協議会等との健康づくり等の事業の推進、また生活習慣病等予防事業の推進、またがん検診等の推進、予防接種事業の着実な推進、感染症対策の強化等を挙げております。検診はもとより、予防接種も希望する方にはしっかりと希望する機会を提供できるような体制にしっかり取り組んでいくとともに、感染症対策につきましても、今後また新たな新興感染症が発生する可能性もございます。新型コロナウイルス感染症の経験をしっかりと生かしつつ、反省をしながら、強化には取り組んでいきたいと考えております。
　右下の子ども・若者支援については、本日は割愛させていただきます。
　少し資料１－１を御覧いただけますでしょうか。大きなところというか、特徴的なところを冊子としてまとめています。今月、12月の20日から１月10日までパブリックコメントをする予定でございますけども、それにつきまして、３ページ、４ページをお開きいただけますでしょうか。冊子の３ページ、４ページでございます。こちら、３ページにつきましては、全計画の達成状況をそれぞれ載せております。例えば福祉ボランティアの参加者数ですとか、そういった形を８ページまで載せています。達成状況を載せているところでございます。
　９ページ、10ページ、お開きいただけますでしょうか。９ページ、10ページです。９ページ、10ぺーにつきましては、現状等、年齢等を表やグラフにして、多少でも分かりやすくなるようにということで表記させていただいております。
　少し飛びまして、27ページ、お開きいただけますでしょうか。27ページでございます。27ページは、第５章といたしまして、まちづくり指標ということで、福祉ボランティアの参加者数等、令和９年度における目標値を設定させていただいております。
　それ以降は各論になります。先ほど概要を用いて御説明させていただきましたので、詳細の説明は省かせていただきますけれども、あと最後、129ページ、お開きいただけますでしょうか。129ページ、資料編といたしまして、129ページ以降には、用語解説ということで、より分かりやすいように、幾つかこちらで言葉の説明をさせていただいて、より理解していただけるようなところを工夫したところでございます。
　説明は以上でございます。

生活環境部報告、本件を議題といたします。

私からは、三鷹市コミュニティ推進計画2027（仮称）（案）について御説明いたします。お手元のＡ４、１枚の資料１を御覧ください。
　番号１、計画の目的から番号３、計画策定の進め方につきましては、前回、９月の行政報告の際、骨格案に関する報告の中でお示しした内容から変更はございませんので、内容の詳細説明は割愛いたします。
　次に、番号４、計画策定に向けたスケジュールです。項目の２点目、関係団体等への意見聴取までは前回と同様の内容です。項目の３点目、令和６年12月10日の厚生委員会への計画案の報告以降は、詳細な日程が判明しましたので、追加で記載をしております。
　次に、番号の５、三鷹市コミュニティ推進計画2027（仮称）（案）です。こちらは別紙１の計画（案）の冊子となります。こちらでございますね。
　次に、資料１の裏面を御覧ください。番号６、骨格案からの主な変更内容です。あわせて、先ほどの別紙１の冊子の計画（案）を御覧ください。
　初めに、計画（案）冊子の７ページを御覧ください。２.１、三鷹市のコミュニティの現状です。９月の厚生委員会での御指摘等を踏まえ、左上の市民の地域活動の現状の中段に年齢別の割合を追加しております。
　次に、15ページを御覧ください。こちらの15ページから18ページまで、３.２、施策の目的として、４つの施策の柱の名称と目的を記載しております。骨格案では、さきのコミュニティ創生基本方針で定めた４つの施策の柱の名称をそのまま本推進計画の施策の名称として記載しておりましたが、この間、関係団体への意見聴取等を踏まえ、推進計画としての施策の名称や目的をより施策の方向性が分かりやすい表現に修正しております。また、４つの施策の名称につきましては、この15ページから18ページにかけて、各施策ごとに基本方針から推進計画策定に当たっての見直しの前後が一覧できるように配置しているところです。
　それでは、次に、19ページを御覧ください。３.３、指標及び数値目標です。骨格案では４つの施策ごとに複数の指標と現状値や目標値を設定していましたが、達成すべき具体的な事業との関連性が分かりにくいといった点や、コミュニティ施策における人のつながりの深さや関わる人々の満足度といった取組の成果が数値で測ることが難しいといった御指摘等を踏まえまして、こちらのページでは、計画全体の指標として、第５次基本計画のＫＧＩとして設定している、地域コミュニティやコミュニティ活動に参加したいと感じている市民の割合を記載しております。なお、骨格案で設定していたその他の指標につきましては、個別事業の進行管理に実行性があるものを精査し、この後、20ページ以降に新たに追加した各個別事業の説明の中で事業計画として記載をしているところです。
　それでは、次に、資料20ページを御覧ください。３.４、施策の柱に基づく個別事業です。この後、右側、21ページから32ページにかけまして、４つの施策の柱ごとにそれぞれ４つの個別事業を新たに掲載しています。
　初めに、21ページを御覧ください。施策の１、地域のハブとなるためのコミュニティ・センターの機能拡充では、コミュニティ住区でサロン事業等を展開する地域ケアネットワークや生活の中での困り事の相談に対応する地域福祉コーディネーターによる相談サロン事業など、コミュニティ・センターの機能拡充に向けた４つの事業を掲載しております。
　次に、計画の24、25ページを御覧ください。施策の２、地域のつなぎ役を担う住民協議会の組織改革と意識改革です。こちらは、住民協議会の事務局機能の法人化やＤＸ推進による事務局職員の業務負担の軽減と効率化を進めることで、住民協議会の事務局職員がこれまで以上に積極的に地域のコーディネート役を担える体制の整備を目指すこととし、関連する４つの事業を掲載しております。
　それでは、次に、27、28ページを御覧ください。施策の３、デジタル技術の活用による地域活動への参加の促進です。こちらは、コミュニティ・センターの利便性や情報発信力の向上に向けたホームページのリニューアルや施設予約システムの導入、地域での自主管理が困難となった地区公会堂への予約システム等の導入、さらにはデジタルデバイドの解消に向けた伴走支援事業など、デジタル技術を活用して地域活動への参加を促進するための４つの事業を掲載しております。
　次に、計画30、31ページを御覧ください。施策の４、地域の力の再生に向けた仲介支援や活動支援の強化です。市民協働センターとコミュニティ・センターが連携した出張相談支援や長年地域で活動を続けてきた町会・自治会への活動支援、各種専門家による伴走型支援とのマッチングなどを通じて、持続可能な地域づくりの仕組みと本推進計画のビジョンである緩やかにつながり合う地域づくりの実現に資する４つの事業を掲載しております。
　最後に、計画全体の見やすさと分かりやすさを向上するため、全体の最低文字級数の向上やレイアウト、色味やコントラストのバランスなどを見直し、調整をさせていただいています。
　私からの説明は以上となります。