令和６年９月１０日　厚生委員会

議案第34号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
　本件に対する市側の説明を求めます。

おはようございます。よろしくお願いいたします。本日は、議案第34号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、こちらにつきまして市民部から御説明いたします。
　本条例改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるマイナンバー法の一部改正、こちらに伴いまして紙の被保険者証が廃止されることから、国民健康保険条例につきまして規定整備を行うというものです。
　それでは、詳細につきまして、お手元の厚生委員会審査参考資料に沿って、担当の黒崎課長より御説明させていただきます。

よろしくお願いいたします。それでは、私のほうからは、審査参考資料に基づきまして御説明させていただきます。
　かがみをおめくりいただきまして、説明資料の１ページ、三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例のあらましでございます。冒頭、部長から御説明がありましたとおり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律、略称マイナンバー法により被保険者証が廃止されることから、国民健康保険条例の改正を行うものでございます。
　今回の改正の趣旨は、国民健康保険の被保険者証が12月２日に廃止になることから、被保険者証の文言の削除をするものでございます。現行の条例では、国民健康保険条例のみこの文言の記載があることから、項目１のとおり、項ずれを修正するとともに、第24条の虚偽の届出等に対する過料における被保険者証の文言の見直しを行うものでございます。
　項目、２項目めの施行期日は、現行の被保険者証が廃止となる12月２日です。
　その他、項目３です。令和６年12月１日時点で被保険者に交付をしている国民健康保険の被保険者証は、転職等により保険者が異動した場合及び転居等により被保険者証の記載事項に変更があった場合を除き、12月２日以降も、有効期限である原則令和７年９月30日まで引き続き使用が可能というふうになっております。
　マイナ保険証への移行に向けたスケジュールにつきましては、６月の厚生委員会でも御報告をさせていただきましたが、参考に表を載せさせていただきましたので、御確認をいただければと思います。
　説明資料の２ページ以降につきましては、三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例に係る新旧対照表をつけさせていただきましたので、御参照いただければと思います。
　説明は以上でございます。

委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑のある方。

　生活環境部報告、本件を議題といたします。
　本件に対する市側の説明を求めます。

厚生委員会、生活環境部からは行政報告を１件させていただきます。「三鷹市コミュニティ推進計画2027（仮称）」の策定に向けた考え方についてです。
　説明につきましては、担当の鎮目部長のほうからさせてよろしいですかね。

私からは、三鷹市コミュニティ推進計画2027（仮称）の策定に向けた考え方について御説明します。お手元の資料１を御覧ください。
　番号１、計画の目的です。この計画は、令和６年３月に策定した三鷹市コミュニティ創生基本方針で整理した市のコミュニティの現状やコミュニティ行政の課題を踏まえ、市が目指す地域の姿の実現に向けて、基本方針で定めた４つの施策の柱を踏まえ、重点的に実施する個別事業や指標及び数値目標を定めることを目的とします。
　次に、番号２、計画期間です。今年度策定、改定を予定している庁内各部の他の個別計画と同様に、令和６年から令和９年度の４年間といたします。
　次に、番号３、計画策定の進め方です。計画策定に当たり、今回お示しする骨格案を基に、住民協議会、町会・自治会、テーマ型コミュニティ、ＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークや学識経験者へ意見聴取を行います。また、パブリックコメントによる市民意見の募集や庁内各課及び外郭団体への意見照会、三鷹市市民参加でまちづくり協議会（通称マチコエ）からの政策提案の内容を踏まえながら、市内のコミュニティや関係団体、市民の皆様等の意見を反映し、策定作業を進めてまいります。
　次に、番号４、今後のスケジュールです。令和７年３月の策定に向けて、資料に記載のとおり、骨格案と計画案の段階に応じて、議会報告、意見聴取、パブリックコメント等を丁寧に進めてまいります。
　次に、番号５、三鷹市コミュニティ推進計画2027（仮称）骨格案でございます。別紙１の骨格案の冊子を御覧ください。
　初めに、冊子のレイアウトについてです。本計画では、より伝わる紙面レイアウトといった視点により、各団体等への内容説明や策定後の閲覧性を高めるため、図や表、グラフが見やすく、またデジタルメディアと親和性の高い横長のレイアウトといたします。
　資料、１ページをおめくりください。左側に市長の挨拶、右側に目次となります。本計画は第１章から第３章までの構成とします。第１章では、計画の基本的事項として、位置づけや策定経過、目的、計画期間を定めております。第２章では、今年３月に策定したコミュニティ創生基本方針の概要として、市のコミュニティの現状、コミュニティ行政の課題、今後の基本的な考え方、そして４つの施策の柱について記載します。第３章では、目指す地域の姿の実現に向けた施策の展開として、本計画が目指すビジョンと４つの施策の目的について詳細に説明をし、より実効性の高い計画とするため、複数の指数及び数値目標を定めます。巻末には施策の体系図を掲載しております。
　１ページおめくりください。ページ左側には、本計画をお読みいただける方に計画が目指すイメージを共有していただくため、背景に市内の町会や自治会活動の様子を組み写真でレイアウトし、メッセージを掲載したメッセージページを設けております。右側からが第１章となります。
　１ページおめくりください。左側、２ページ、計画の位置づけです。こちらは、今年３月に策定した三鷹市基本構想と６月に策定した第５次三鷹市基本計画、そして個別計画である本計画との位置づけを示すものです。
　右側、３ページには本計画策定までの経過を、これまでに整理した基本的な考え方、論点整理、基本方針を踏まえて、実行計画である本計画を策定する流れを段階的に時系列でお示ししております。
　１ページめくり、４ページを御覧ください。左側、計画の目的です。本計画の目的を、三鷹市が目指す地域の姿の実現に向けて、コミュニティ創生基本方針で定めた４つの施策の柱を具体化する計画とし、重点的に実施する個別事業や指標、数値目標を定めることとしております。
　右側、５ページ、計画期間です。さきの説明のとおり、庁内の他の個別計画と同様の考え方によるものです。
　１ページおめくりいただき、６ページを御覧ください。第２章、コミュニティ創生基本方針の概要です。
　この後、右側７ページから12ページにかけましては、基本方針からの内容の抜粋となりますので、詳細な説明は割愛させていただきます。
　それでは、ページを飛んで13ページを御覧ください。右側、第３章、目指す地域の姿の実現に向けた施策の展開です。
　１ページおめくり、14ページを御覧ください。先ほど計画の目的で記載のあった、本計画で目指す地域の姿の説明となります。こちらは本計画のビジョンとなるもので、基本方針でお示しした、現代のコミュニティは多様化しており、一元的に定義できるものではないこと、またコミュニティは顔見知り関係から始まる様々な集まりであること、そして活動する市民のエネルギー源は楽しいやうれしいといった感情がなければ継続が難しいことといった内容を踏まえたものとなっております。本計画のビジョンとして、あえて目指すコミュニティの姿とはせずに、多様なコミュニティがそれぞれの違いを尊重し、緩やかにつながり合う地域とし、イメージ図にあるように、既存のコミュニティの枠組みを超えて、個人や団体が網の目のようにネットワークを形成し、連携、協働する地域づくりを目指すとするものです。
　右側の15ページから資料18ページにかけましては、４つの施策の柱の目的をそれぞれ詳細に記載しております。
　それでは、資料19ページを御覧ください。こちらは施策の達成度を測る指標及び数値目標を４つの施策ごとに複数設定しております。
　１ページおめくりいただき、20ページを御覧ください。４つの施策の柱と19の個別事業の施策体系図となります。個別事業の事業名は現時点の案ではございますが、今後の意見聴取等を反映し、次の計画案の段階で詳細をお示しする予定となっております。
　説明は以上となります。

健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。

本日、健康福祉部としては２件です。ア、「三鷹市健康福祉総合計画2027」骨格案について、イ、「市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針」についての２点でございます。
　まず、アの計画につきまして、私のほうから説明させていただきます。資料の１を御覧いただけますでしょうか。資料の１でございます。三鷹市健康福祉総合計画2027骨格案についてでございます。
　１として、概要でございます。三鷹市基本構想及び第５次三鷹市基本計画を上位計画といたしまして、健康福祉分野の施策につきまして、基本計画との整合性を図りながら、全ての市民の健康及び福祉に関する個別計画、施策を総合化して策定するものであり、健康福祉総合条例に基づく健康福祉に関する総合計画となります。
　(1)の基本目標と施策推進の基本的な考え方でございます。基本目標といたしましては、全ての市民が、地域において、健康で安心して、生き生きと自分らしい生活を送ることができる高福祉のまちをつくるとしております。
　また、施策推進の基本的な考え方といたしましては、自助、共助、公助が相互に連携して推進されることによって高福祉のまちの実現を目指すものでございます。あわせて、サービスの質を確保しながら、利用者の視点に立ったサービスの提供を目指してまいります。
　計画期間につきましては、令和６年度から令和９年度までの４年間としているところでございます。
　(3)の計画の構成（案）でございますけども、この表のとおり、地域福祉編、高齢者福祉編等、６編に分けて考えているところでございます。
　１枚おめくりいただきまして、２ページ目の上段になります。今回新たに追加する計画といたしまして、１の重層的支援体制整備事業計画、２の再犯防止推進計画、３の成年後見制度利用促進基本計画、４として三鷹市子ども総合計画（仮称）については、今回の計画に取り込む形で策定したいと考えております。
　なお、本日、健康福祉部の説明に関しましては、子ども総合計画の部分につきましては、調整中というところもありますので割愛させていただきますが、この後、子ども政策部のほうから説明があるというふうに聞いているところでございます。
　３の計画策定に向けたスケジュールでございます。この６月に基本計画が確定していますので、それを受けまして、現在、９月ということで骨格案を御説明させていただいていますけども、この後、確定させて、11月には素案を確定するとともに、パブリックコメントを年末年始にかけます。その間、健康福祉審議会等に報告する中で、３月には計画を確定させたいと考えているところでございます。
　３ページ以降は、健康福祉施策の現状と今後の方向性ということでございます。ポイントだけ御説明させていただければと思います。
　３ページ、地域福祉ですけども、作りはそれぞれの形、こういう形で作っております。最初に、前文といいますか、内容について書いてありますけども、今回は、最初に大きな方向性等を文言で書くとともに、中段に、基本計画の主要事業ということで、この６月に確定しました基本計画の主要事業を載せております。その下に、本計画における重点事業ということで、現在考えているものを載せさせていただいております。
　３ページの地域福祉計画でいいますと、重層的支援体制整備事業の推進ということで、地域福祉コーディネーターと連携していく中で、市民が相談しやすい環境をつくりたいということですとか、災害時における要支援者、要配慮者の支援体制の強化ということで、例えば福祉避難所の運営マニュアルの作成等を行う中で、しっかり災害に備えていきたいと考えております。
　おめくりいただきまして、４ページでございます。高齢者福祉編でございます。こちらも作りは全く一緒ですけども、一番下の本計画の重点事業ということで、福祉Laboどんぐり山による在宅医療、介護の推進ということで、引き続き研究等を進めていきたいと考えております。また、認知症施策の推進ですけれども、条例の制定、計画の策定等、しっかり取り組んでいくというところです。その中では、認知症御本人やその家族の方の意見もしっかり反映させていきたいと考えています。３つ目として、地域包括支援センターの充実ということで、やはり単身高齢者や認知症高齢者が増えていることが見込まれることから、機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
　５ページの障がい者福祉でございます。一番下の本計画における重点事業ですけども、心のバリアフリー推進事業というところで、しっかり広報啓発活動の充実に取り組んでいきたい、また、障がいのある方との交流の機会もしっかりとつくっていきたいと考えています。２点目、調布基地跡地福祉施設（仮称）整備事業です。この施設につきましても今回補正予算を出させていただいておりますけれども、引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。また、担い手の確保、定着というところで、高齢部門もそうですけども、障がい部門もしっかり人材の確保、定着について取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　６ページ、生活支援でございます。本計画における重点事業といたしまして、引き続き、生活保護制度の適切な運用、生活困窮者自立支援事業の推進ということで、特に生活保護制度につきましては、第３のセーフティーネット、最後のセーフティーネットというところですので、しっかり市民の生活が守れるように取り組んでまいります。
　７ページ、健康増進編でございます。こちらも、自らの健康は自ら守り、つくるという意識を持っていただくとともに、しっかり予防事業等の充実を図ってまいります。また、疾病予防といたしまして、がん検診、予防接種などを推進していきます。また、感染症対策の行動計画を策定し、危機管理体制の強化を図ってまいります。
　８ページ以降は現在考えている体系でございます。例えば、８ページなんですが、地域福祉編には、地域福祉計画、重層的支援体制整備事業実施計画、９ページになりますけども、再犯防止推進計画といった計画を織り込んでいく形で作っております。子どもの部分については現在調整中ということで、割愛させていただいております。
　続けて、申し訳ないんですけども、資料の２、市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針についてでございます。こちらは今年の８月９日に確定したもので、コロナの検証を行っていく中で、やはり病院支援は必要だろうというふうに一定の方向性を出したところでございますけども、この間、例えば井口グラウンドの市内病院誘致に関しても、そうした提案を受ける中で、市内病院が抱える課題、老朽化であるとか、感染症対策というところが弱いということが明らかになってまいりました。また、市内の病院が介護医療院に転換したり、近隣市においては病院の閉鎖ということがあるという状況もございます。そうしたことを踏まえまして、今回この支援に関する方針を策定したものでございます。
　これに関して、詳細につきましては担当課長より御説明させていただきます。

それでは、私から、市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針について御説明をさせていただきます。
　まず、資料の２の１を御覧いただければと思います。概要でございますけれども、地域医療を支える医療資源を十分に確保し、その機能を維持、継続するための支援に関しまして、ただいま部長が申し上げたように、令和６年８月に市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針を定めましたので、御報告をさせていただくものでございます。
　２の背景、目的でございます。地域医療を支える病院は、三鷹市における健康福祉施策を進める上で、重要な医療資源と考えております。平時の地域医療機能だけではなく、災害時における医療拠点としての機能を有しており、三鷹市地域防災計画においても７つの病院を医療拠点として指定しまして、災害時には市の医療本部と連携して対応に当たることとしています。加えまして、在宅医療、介護を進める上でも欠かせない医療資源となっています。また、地域医療が抱える課題は多様化、複雑化する一方、病院施設の老朽化や感染症対策などの課題が顕在化し、病院設備等の再構築が必要な状況となっています。病院が介護医療院になる、あるいは病院そのものが閉院となる、こういった状況も踏まえまして、このたび、医療資源を確保するための支援に関して方針を取りまとめたところでございます。
　３の方針の内容でございます。まず、(1)の概要を御覧ください。方針の内容としまして、３つの項目で構成をしています。アの市内病院と災害時の位置づけ、イの市内病院の機能と役割、ウの市の支援の方向性でございます。
　(2)の市の支援の方向性につきましては、アとしまして病院機能の維持、拡充に向けた支援、イの病院の建て替えや改修に向けた支援、ウの感染症対策に向けた支援の３つの項目により整理をしまして、地域の医療体制や各医療機関の状況などを踏まえながら、具体的な支援内容について検討を進めていくこととしております。
　その他でございますけれども、４に記載のとおり、具体的な支援に当たりましては、市への貢献度や公益性、市の計画との整合性などを考慮し、市内の医療機関に限定して行うこととしています。
　なお、御参考までに本方針の全文を添付しておりますので、御確認をいただければと思います。
　私からは以上です。

子ども政策部報告、本件を議題といたします。

子ども政策部からは４点行政報告をさせていただきます。まず、１点目の（仮称）三鷹市子どもの権利に関する条例の制定については、私、近藤から、以下、担当する部課長より順次説明をさせていただきます。
　まず、資料１を御覧ください。（仮称）三鷹市子どもの権利に関する条例の制定についてということで、１については、これまでの背景等も踏まえて、いま一度確認、記載させていただいております。子どもの権利につきましては、1989年に国連総会で、児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）が採択され、1990年に発効、そして日本は1994年に条約を批准したと。また、2023年（令和５年）４月でございますが、日本国憲法、それからさきの条約の精神にのっとり、全ての子どもが将来にわたって幸せな生活ができる社会を実現するということで、国においてこども基本法が施行されております。
　三鷹市ではということでいいますと、子どもと大人の共通目標として三鷹子ども憲章を平成20年に制定いたしまして、三鷹の子どもたちが未来に向けて夢や希望を持ち、明るく、楽しく、元気よく、心身ともに健やかに成長していくことができることをこれまで目指してまいりました。さらに、昨年度末の議案になりますが、人権を尊重するまちづくりの上位規範としまして、一人一人の人権が尊重され、誰もが暮らしやすいまちを実現するということを目的に、人権を尊重するまち三鷹条例が制定され、令和６年４月に施行となっております。
　こういったことも踏まえまして、子どもの尊厳が守られ、幸せに生きることができる権利、これを保障し、子どもにとって最善の利益を考え、子どもが幸せに過ごすことができるまちを実現させるため、三鷹市が取り組むべき政策の基本となる事項を定める（仮称）三鷹市子どもの権利に関する条例を制定することといたします。
　なお、この仮称につきましては、これまで施政方針や第５次三鷹市基本計画におきましては、三鷹市子ども人権基本条例（仮称）というふうに記載しておりましたが、人権を守るための中身を実現させるということで、基本的な事項を定めるということもありまして、改めて今回から（仮称）三鷹市子どもの権利に関する条例と表することとしております。ただ、現時点での仮称ですので、今後検討を進める中、皆さんの意見も伺いながら、名称のほうについてはまとめてまいります。
　次、２、この条例に盛り込む現時点での主な内容でございます。基本的なことになりますが、基本理念、それから子どもについての定義、それから子どもの権利保障、そして子どもの意見、それから市、市民、保護者、事業者等、それぞれの役割、そして権利を守るためのまちづくり、子どもの権利を擁護する機関の設置、こういうのを現時点で主なものとして挙げております。
　条例制定に向けた取組といたしまして、３つ大きくございます。まず、学識経験者を中心とする検討委員会の設置、それから小学生からおおむね18歳までのワークショップ、そして市内小・中学校全児童・生徒へのアンケート、また、それ以外に多世代交流センター利用者、高校生、若者へのアンケートも実施いたします。さらに、市内の関係団体や各部で所管しております協議会、審議会等への意見の聴取、そしてパブリックコメントといったものを予定しております。
　今後のスケジュールですが、まず本日、行政報告をさせていただいた後、11月から12月、年内にまず第１回検討委員会を開催できるよう委員会を設置してまいりたいと。そして、ワークショップも年内に開催する予定でございます。令和７年、令和８年で、令和７年には小・中学生等のアンケート、令和８年にはパブリックコメントに条例案として提示させていただきたい。令和８年度中の条例案というふうに考えております。その他、適宜、厚生委員会への報告、それから検討委員会を開催するというものを予定しております。
　私からは以上です。

私からは、資料の２のほう、三鷹市子ども総合計画（仮称）の策定について御報告申し上げます。資料２のほうを御覧ください。あわせて、この後御説明しますが、資料２の別紙１、それから別紙の２のほうも御覧ください。
　まず、資料２のほうです。まず、１番として、計画の基本方針です。現行の子ども・子育てビジョンの基本理念をこども基本法の目的に準じた内容とし、５つの方向性を、第５次三鷹市基本計画及びこども大綱を勘案して、総合計画では基本方針として見直すことといたします。また、子ども・子育てビジョンは、子ども総合計画（仮称）に統合することといたします。
　次に、２番です。子ども総合計画（仮称）の骨格案についてです。これは計画の構成ということになります。まず、第１部としては総論という形、それから、そのページの下のほうに参りまして、第２部として、計画の基本方針等について触れます。裏側のページに参りまして、第３部として、計画の施策体系、事業の内容という、まずは３部の構成といたします。
　では、順次御説明申し上げます。まず、第１部でございますけれども、総論の部分です。総論の部分の第１として、計画策定の背景、目的について触れます。
　次に、２番、計画の位置づけということで、(1)のこども基本法のほか、(2)に掲げてございます計画に包含する他の法律に基づく主な計画として、アからキに掲載させていただいているような法に基づく計画もこの計画の中に包含するということで総合計画ということになります。
　それから、３番、定義及び対象となる子どもの人口について記載します。(1)で、まず定義ですが、子ども、それから若者、それから青少年ということで定義を記載したいと考えています。子どもはおおむね18歳までの者、18歳以上であっても継続的に支援が必要な者または心身の発達の過程にある者という表現をいたします。それから、若者については、思春期、青年期の者ということになります。続いて、青少年については、乳幼児期から青年期までの者というように定義したいと考えています。
　(2)で対象人口です。そこに対象となる人口を掲げます。これは基本計画のほうで掲げている人口と連動する形になります。
　それから、４番、計画の期間ですが、令和７年４月１日から令和12年の３月31日までの５か年といたします。
　次に、５番、第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画の達成状況ということで、現行の計画の、こちらの達成状況について記載をいたします。
　次に、第２部です。計画の基本方針等ということで、まずは１番で、裏側のページに参りますが、基本理念ということで、子どもの最善の利益を追求し、全ての子どもが、心身の状況や置かれている環境にかかわらず、その権利が守られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる地域社会の実現ということで掲げます。
　それから、２番です。基本方針ということで、大きく４つの柱立てといたします。まず１として、子どもを主体とした子ども施策の推進、次に２として、全ての子どもが幸せに育つことができるための支援、３として、子どもの可能性を引き出す環境等の充実、次に４として、子ども、若者が健やかに成長し、生活できるための支援という、この４つの柱立てといたします。
　これを受けて、第３部のところには、これに基づく施策、事業の体系が記載されて、それぞれの事業についての説明を記載するという形を想定してございます。
　最後に、３番のスケジュールですが、今年11月に計画の素案策定といたします。12月には厚生委員会のほうに再度行政報告という形でさせていただいて、その後、パブリックコメントの実施、それから年が明けた令和７年の２月に子ども・子育て会議への計画案の諮問、答申、そして厚生委員会への行政報告、それから令和７年の３月に計画策定というようなスケジュールで考えているところでございます。
　次に、この計画改定に当たりましては、前年度にニーズ調査、それから生活実態調査という２つの調査を実施しております。非常に質問数も多いので、一つ一つ御説明するのは非常に難しいですので、特徴のあるところと概要について御報告をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、別紙の１のほうの、緑色で印刷されているかと思いますが、そちらのほうの資料を御覧ください。三鷹市子ども・子育て支援事業計画改定に伴う子育て支援ニーズ調査の概要です。
　まず、１番、調査の目的、方法ですけれども、こちらは、目的としては、子育て家庭の現状や子育て支援に対する要望、意見を把握する、今後の三鷹市における教育、保育などのニーズの見込みや支援施策提供体制の確保の検討を行うことを目的としております。方法ですが、ゼロから５歳までの未就学児の保護者を対象として実施する。そして、５年前実施した調査との比較を行う。それから、小学校の２年生、４年生の保護者を対象としまして、子どもの放課後の過ごし方の実態ですとか、今後の意向等を把握するために実施をいたしました。
　右側のほうに参りまして、２番の調査の種類、回収状況等が記載されております。未就学児の保護者は、配付としては対象が2,000件ということで、そちらに回答の件数と有効回答率が記載されているところです。以下、小学２年生の保護者、それから小学４年生の保護者ということで、それぞれ数値が示されております。
　３番ですが、分析の枠組みのイメージですが、先ほど実施の仕方について御説明しましたが、それをイメージとして図示したものが３番になってございます。過去の調査と比較をしながら実態を把握するということでございます。
　次に、４番の主な調査結果でございます。全部で６つのカテゴリーにまとめております。まず、１番は子育て環境について、それからまる２、母親の働き方、子育てに関する変化について、まる３、父親の働き方、子育てに関する変化について、まる４、保育園や幼稚園等の利用ニーズについて、まる５、子育て支援事業について、まる６、放課後の過ごし方についてという６つのカテゴリーに分けました。
　まず、まる１のところを御覧ください。全て読み上げますとちょっと時間かかりますので、特に特徴かなというふうに考えるところを御紹介いたします。まず、１の子育て環境についてですが、前回の調査と比べますと、丸の２つ目になりますが、預け先としては、預けられるところがないの割合が前回よりも高くなりました。緊急時、もしくは用事のあるときに祖父母等の親族に預かってもらっているという方の割合が低くなったという特徴がございます。
　次に、まる２で、丸の２つ目のところですが、前回の調査と比較をしますと、働いていない人の割合が減少しまして、短時間勤務の割合が増加しているという傾向が見られます。
　次に、まる３、父親の働き方、子育てに関する変化ですが、丸の３つ目のところ、育児休業を取得した父親の割合は、前回調査よりも増加しており、取得期間も、約５割は30日以上、約２割が90日以上取得しているというような結果が出ました。
　次に、まる４です。保育園や幼稚園等の利用ニーズについてです。最初の丸のところですが、現在利用している施設、事業としては、認可保育園と答えた方が約60％、幼稚園と答えた方が約25％で、前回調査と比較しまして認可保育園の割合が増加しております。
　次に、まる５、子育て支援事業についてです。２つ目の丸のところですが、子育てに必要なサポートの自由記述では、相談事業に関する要望が最も多く、ＳＮＳや電話などを用いて簡便に相談や情報共有が行える場の要望というものが見られました。
　次に、まる６です。放課後の過ごし方についてです。丸の２つ目、５歳児の保護者にお伺いしたところでの小学校低学年における放課後の過ごし方については、約５割の方が公立の学童保育所を希望するというふうに回答していらっしゃいます。それから、丸の４つ目、子ども自身の地域子どもクラブの利用の意向については、低学年では約６割、高学年でも約５割というような高い割合の回答が見られたところです。
　次に、右側のところに行きまして、５番です。今後重要と考えられる施策等についてということで、前回調査と比較しますと、働き方や祖父母をはじめとする周囲との関わり方など、子育て世代を取り巻く環境に変化が見られます。子育て支援事業のさらなる充実を図るなど、多様な保育ニーズに対応できるよう施設、事業を整備していく必要があると考えます。２つ目に、子育てに関する情報共有ですとか相談についてのニーズがあります。保護者が必要とする情報提供に努めるほか、既存の相談機関に加えて保育園や幼稚園とも連携した地域ぐるみの相談支援体制の強化や新たな相談手法を検討する必要があると考えます。３つ目に、小学校低学年時は、公立の学童保育所に対するニーズが高いということで、引き続き学童保育所での定員確保に努める必要があると考えます。４つ目に、高学年の児童については、過半数の児童が地域子どもクラブへの参加意向を持っており、友人、異学年児童との交流や運動を通じた身体的能力の向上を求める割合が高いです。地域子どもクラブを拡充するとともに、地域における子どもの居場所づくりの取組を推進していく必要があると考えます。
　以上がニーズ調査の結果です。
　次に、別紙の２のほうです。水色で印刷されているかと思いますけれども、三鷹市子育てに関する生活実態調査、子どもの生活実態調査というふうに呼んでおりますけれども、こちらの概要についてです。
　まず、１番、調査の目的、方法についてです。まず、目的、子どもや子育て世帯がどのような生活困難を抱え、どのような支援を必要としているかを把握する、社会の状況の変化に伴って新たに生じてきた課題についても今後の子ども・子育て支援へ反映させることを目的として、質問の中に設けたところでございます。方法としましては、小学校の５年生、それから中学２年生とそれぞれの保護者及び18歳未満の子どもがいる児童扶養手当受給世帯の方を対象として、同様に５年前の調査との比較を行っているところでございます。このほかに、現状や課題をより多角的に捉えるために、地域の子育て支援に関わる様々な関係機関を対象としたアンケート調査も併せて実施をしたところでございます。
　右側の２番は、ただいま御説明したことをイメージとして図示したものでございます。
　次に、３番、主な調査結果でございます。こちらは、調査の内容、対象者で分けて、カテゴリーに分けております。まる１は、保護者、それから児童扶養手当受給世帯の回答結果、まる２は、小学生、中学生、子どもたち自身に質問をして得られた回答について、それからまる３は、子育てに関わる関係機関の方からの回答ということで分けております。
　まず、まる１の保護者の回答です。特徴のあるところを幾つか御紹介します。まず、丸の上から２番目で、子どもとの体験活動ということについては、児童扶養手当の受給世帯では金銭的な理由によって総じて機会が少なく、家族旅行や学習塾、習い事についても控える傾向が見られました。
　それから、２つ下の丸、４つ目の丸に行きまして、親の子どもへの進学期待について、大学またはそれ以上と回答した割合は、小・中学生の保護者で80％、児童扶養手当受給世帯で約65％となっております。
　次に、また２つ下に参りまして、６つ目の丸、児童扶養手当受給世帯の保護者では、小・中学生の保護者に比べて、神経過敏ですとか気分の落ち込み、自己肯定感の低さを感じた割合が高く、過食、飲酒、喫煙などの嗜好、依存傾向も小・中学生の保護者調査の結果と比較するとやや高い結果が出ました。
　次に、その下の７つ目の丸、新型コロナウイルス感染症拡大の前との状況の比較については、父親、母親ともに影響がないとの回答が最も多かったところですが、父親は、テレワーク、お子さんと話をすることが増えたという回答が見られたのに対して、母親については、いらいらや不安を感じたり、気分が沈むですとか、支出の増加を感じる割合が高い傾向が見られました。
　次に、まる２、小学生、中学生の回答の結果からでございます。最初の丸のところですが、毎日、ゲーム機で遊ぶですとか、スマートフォンなどでインターネット──ＳＮＳ、ユーチューブということになりますが、こういったものを見る子どもの割合が増えている結果が出ました。
　それから、一番下の丸ですが、新型コロナウイルス感染症の影響によって、学校以外で勉強する時間、それから夜遅くまで起きている回数が増えた小・中学生が約３割いました。中学生では、いらいらや不安を感じたり、気分が沈むことが増えた割合もやや高い結果となりました。
　次に、子育てに関わる機関からの回答です。上から２つ目の丸ですが、保育園、幼稚園では、子どもの権利を擁護するため、保育、教育に関わる職員の意識向上に向けた取組や保護者への支援が必要というような御意見が見られたところでございます。
　これらを受けまして、その右側のところの４番ですが、今後重要と考えられる施策等についてということで、全部で５つ掲げてございます。
　まず、最初のところ、１つ目ですが、小・中学生の保護者の調査の結果と比較しますと、児童扶養手当受給世帯は金銭的な理由から子どもとの体験活動、習い事等を抑えているというような状況が見られます。保護者の子どもへの進学期待についても、大学またはそれ以上の回答が低い割合となっております。親の経済状況や家庭環境等に影響を受けることなく、子どもの学習環境の確保や多様な体験活動の機会の創出が求められると考えます。
　２つ目ですが、児童扶養手当受給世帯では、保護者が神経過敏や気分の落ち込みを感じる割合、それから嗜好、依存傾向がやや高い傾向があるということから、包括的な相談支援体制の強化が必要であると考えます。
　３つ目、前回調査と比較しまして、ゲーム機で遊んだり、スマートフォンなどでインターネットを見る時間が長くなっている傾向があります。子ども同士でのトラブルや犯罪被害のリスクを回避するため、スマートフォンやＳＮＳの適切な利用に向けた対策が必要であると考えます。
　それから、４つ目、子育てに関わる関係機関調査では、子どもの権利擁護の重要性についての回答が見られましたので、こども基本法やこども大綱にのっとって、子どもの意見表明の機会を設定するとともに、虐待やヤングケアラー等といった様々な課題においても、子どもの権利が尊重される地域づくり、組織体制の強化を推進していく必要があると考えます。
　最後の丸のところです。新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して精神的ないらいらや不安を感じる等、保護者、子ども両方に影響が見られました。今後、長引く感染症のような危機的局面への対策等を想定しておく必要がある、このように考えます。
　私からは以上です。