令6年 第2回三鷹市議 定例会

2024年6月7日 (第一号) 一般質問

太田みつこ

議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
この10年間で、子ども、子育てを取り巻く環境は大きく変化いたしました。幼稚園や保育園への入園がしやすくなり、預かり保育も充実し、保護者が子どもに合わせた保育スタイルを広く選択できるようにもなりました。また、共働き世帯の増加に伴い、便利な育児用品やサポートも充実し、子育てに必要な情報をネットやスマートフォンから容易に入手できる環境が整いました。また、コロナ禍を経験したことで、親子や子どもの居場所、コミュニケーションの在り方も大きく変化いたしました。この10年、子育て当事者としても、支援活動をしてきた立場からしても、子ども、子育ての環境は社会の動向や制度、仕組みに大きく左右されることを痛感しています。だからこそ、当事者に寄り添い、必要な支援が適切に行われることが重要と考えます。親子や子どもが支援のはざまで孤立しないよう、迅速な対応が行政に求められています。地域や社会で子どもたちの成長を見守り、子育てを支える環境の拡充を求め、一般質問をさせていただきます。

子ども・子育て環境の整備について。

(1)、親子・子どもの居場所の拡充について。

太田みつこ

コロナ禍において、多くの子育て世帯が、外出制限や施設の閉鎖により、親子で過ごせる居場所を失い、大変な思いをしたことは記憶にも新しいかと思います。そのような経験を経て、現在は児童館や親子ひろばが再開し、親子が集まる場が徐々に戻りつつあります。しかし、さらなる少子化や共働き世帯の増加といった環境の変化により、子育ての居場所の在り方を見詰め直すことが必要と考えます。

太田みつこ

質問1、幼稚園の満3歳児クラスの拡充や保育園待機児童解消の影響も受け、親子ひろばの利用状況は、ゼロ、1歳の利用が増え、低年齢化しているように見えますが、その背景をどう捉え、未就学児の利用向上へさらなる取組が必要であると考えますが、御所見を伺います。
また、ひろば利用をしているゼロ歳、1歳の子どもを持つ保護者は、育休中の働く子育て世帯が多くいます。育休期間は、親子ひろばや公共施設を利用して、子育て当事者同士の交流や地域での子育てを楽しむ機会となります。しかし、育休が終わり、社会復帰をすると生活が変わり、地域とのつながりが薄れてしまうのが現状です。働く子育て世帯が増加している背景から、社会復帰後の親子ひろばや地域の活動を継続しやすい環境を整えることが重要と考えます。働く子育て世帯にとって、平日の親子ひろばや地域開放事業が中心である現状では、休日に利用できる施設の不足を感じています。

太田みつこ

質問2、働く子育て世帯のニーズに合わせ、親子の居場所として、土日祝日も利用できる親子ひろばや児童館等の拡充をする必要があると考えますが、御所見を伺います。

子ども政策部
調整担当部長
清水利昭さん

2点目の御質問です。親子ひろば及び児童館等の拡充についてでございます。働く子育て世帯のニーズに合わせ、市内6か所のひろばでは、土曜日に、平日と同じ開所時間または開所時間を拡充してひろば事業を行っております。父親を中心に、平日と同様の利用がございます。また、東西の多世代交流センターでは、日曜日については親子ひろば事業自体は実施しておりませんけれども、事前に御連絡をいただいた上で、親子の居場所としてお部屋のほうを御利用できることとしているところでございます。

太田みつこ

質問3、親子ひろばの利用は、入園、入学前の保護者のつながりや地域への関心を持つ貴重な機会であり、親子間においても早期に課題への対応ができる重要な機会であると考えます。さらなる子育て支援プログラムの充実や積極的な地域連携が必要と考えますが、御所見を伺います。
これまで未就学児に対する子育て支援や親子支援を、本市は大変充実させていますが、その情報にたどり着けない親子や、児童館や親子ひろば、公園に出かけない家庭が存在することも確かです。特に、このような目に見えない層に対する支援を強化することが重要だと考えます。そのような層に対する支援の強化は、地域全体の子育て支援の充実にとって重要な一歩と考えます。

清水利昭さん

3点目の御質問です。子育て支援プログラムの拡充についてでございます。家庭でお子様と過ごす時間がさらに楽しくなりまして、親子の愛着形成を促すために、すくすくひろばでは、令和5年度から、子どもと関わるときに大切なポイントなどをお伝えしながら親子の触れ合い遊びを行う子育てプログラムを実施しているところでございます。親子ひろば事業は、実施する中で何らかの課題や困難を抱えていると受け止められる御家庭については、必要に応じて他機関ですとか、ほかのサービスの利用につなげるなど、引き続き地域と連携し取り組んでまいりたいと考えております。

太田みつこ

質問4、孤立しやすい子育て世帯にとって、親子ひろばや児童館等へ行かない親子に対しても、多様な他者との関わりの機会の創出事業を含め、情報の共有や居場所の確保等、適切な対応が必要と考えますが、御所見を伺います。

河村孝市長

まず、親子ひろばの利用状況についてという御質問がありました。
親子ひろばは、孤立感や不安感、負担感を感じやすい在宅で子育てをする御家庭のため、子どもや親同士が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場所として、市内に18か所開設しております。近年、お子様が1歳、あるいは2歳になるまで育児休業を取得する家庭が増えていらっしゃることから、こうした御家庭の御利用も増えております。また、幼稚園の満3歳児クラスや2歳児クラスが拡充されていることを受けて、2歳、3歳児の利用は減少しており、親子ひろばの利用年齢は低年齢化しており、引き続き子育て家庭のニーズに合わせ、取組を実施していきたいと考えているところでございます。

清水利昭さん

4点目の御質問です。親子ひろば等へ行かない親子への情報提供や居場所についてでございます。すくすくひろばでは、1人では来所しにくい方向けに、初めてのすくすくひろば見学会を実施しましたり、妊娠期からひろばを知ってもらえるように、出産前のパパ・ママ集まれというようなイベントを行ったりするなど、ひろばの周知、利用促進に努めているところでございます。さらに、親子ひろばや児童館等を利用されない親子向けにも情報を提供できますように、こんにちは赤ちゃん事業では、地域の民生・児童委員が、生後4か月の子どもがいる全家庭を訪問し、地域の身近な相談相手として、子育て支援に関する情報を提供しながら、必要な機関を紹介するなど、子育て家庭と必要な支援とをつなぐ役割を担っていただいております。また、東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業ですとか、令和8年度に全国で開始が予定されております国のこども誰でも通園制度、こちらを活用しながら、子育て世帯の孤立を防ぐとともに子どもの発達を支援していきたい、このように考えております。
私からは以上です。

(2)、放課後の子どもの居場所について。

ア、学童保育所と地域子どもクラブの拡充について。

太田みつこ

本市は、学童保育所の待機児童がゼロという状況を維持しつつ、本年度は医療的ケア児の受入れなど、段階的に拡充を進めていくことは、本当に子育て世帯に大変ありがたいことです。しかし、依然、小学校4年生から学童保育所の利用が途絶えることに対する保護者の不安は変わらず、いわゆる小4の壁に対するさらなる対策が必要と考えます。

太田みつこ

質問5、働く子育て世帯の増加に伴い、子どもの安心した居場所としても、今後、学童の対象年齢の拡充が必要であると考えますが、御所見を伺います。

河村孝市長

質問の5、学童保育所の対象年齢の拡充についてでございます。
学童保育所につきましては、低学年である小学校3年生、障がいのある児童については4年生までをしっかりとお預かりできる環境整備に注力をしてまいりました。現在、待機児童はゼロとなっていますが、定員に余裕がある状況ではありません。今後も、入所申込みの増加が見込まれる地区において、学童保育所の新たな開設や小学校の教室を機能転換して活用することなどによりまして、継続して定員拡充を図っていくことが必要な状況であります。御質問にありますように、学年を1学年上にできないかということも、我々は今積極的に検討を始めておりますけれども、すぐにできるかどうかちょっと自信を持ってなかなか言えない状況ではあります。ただ、潜在的な需要というのはかなりあるというふうに、御指摘のように思いますので、場所の問題──これは学区内か、学区外か、いずれにしても、そういう場所があるかどうかというのは最も基本的な条件でありますし、人の問題、財源の問題等々ありますので、慎重に検討を進めているところでございます。長期的には、御指摘のように、学校3部制の中で学童と学校開放を一緒にしたような試みは他の自治体でも行われておりますので、比較検討しながら、その可能性も含めて検討するんですけれども、今すぐどうするかという問題にはちょっと、中長期的な話になりますので、今すぐどうするのかということを真剣に前倒しで考えていかなければいけないなという問題意識はございます。新たな開設や小学校の教室を機能転換して活用することなどにより、継続して定員拡充──3年生までの話でありますけども、に取り組みながら、今申し上げたような課題について、真剣に、早急に回答を出していかなければいけないというふうに思っています。現状では、安定的に小学校3年生まで受け入れる環境整備が整っているとはまだ言えない状況でございますので、直ちに受入れ学年を拡充することは難しいとも考えておりますが、真剣に検討してまいりたいというふうに思っております。課題への対応、真剣に取り組みますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。

子ども政策部長近藤さやかさん

私から、市長の答弁に補足いたしまして、地域子どもクラブの拡充について答弁をさせていただきます。
各小学校で実施しています地域子どもクラブ事業につきましては、市内15の小学校のうち7校で、長期休業中も含めた原則平日毎日実施を行い、放課後の子どもの安全安心な居場所づくりや様々な体験活動を推進しているところでございます。地域子どもクラブは、地域の方々の御協力を得ながら運営されており、開所時間の延長につきましては、安全管理者の確保など、運営体制に関わる課題があることや、冬になりますと午後5時でも暗くなることなどから、児童の安全な帰宅からも課題があるというふうに捉えております。一方で、働かれている保護者のニーズにつきましては、地域子どもクラブの運営者や学校、教育委員会とも連携しながら、今後の取組を検討していきたいというふうに考えております。
私からは以上です。

太田みつこ

質問6、保護者のニーズや満足度も高い三鷹市地域子どもクラブにおいて、地域の方の御理解と御協力により、毎日実施校の拡充が図られています。今後、全市展開を見据える上では、地域子どもクラブが働く保護者にも選択肢として存在できる体制が重要であると考えます。現在、多くの地域子どもクラブは16時半までの開所時間でありますが、さらなる時間の延長をすることができないか、伺います。

イ、学校3部制における子どもの放課後利用について。

太田みつこ

質問7、地域子どもクラブや学童の実施場所として、積極的に学校3部制の2部を活用すべきと考えます。また、放課後の学校活用においては、子どもたちの居場所として柔軟に機能転換をすることが学校3部制の2部の可能性を広げると考えます。現在、学校3部制の2部において試験的な取組を実施していると認識していますが、その成果と今後の方向性について伺います。

教育長
貝ノ瀬茂さん

私からは、学校3部制における子どもの放課後利用についてということでお答えを申し上げます。
これまでも、3部制以前から、学校施設の主に空き教室を地域子どもクラブですとか学童の子どもたちの実施場所として活用してきたところでございますけど、学校3部制の考え方を踏まえまして、令和2年度以降、特別教室、普通教室においても地域子どもクラブや学童の実施場所として活用できるよう機能転換して活用しております。こうした取組によりまして、授業後に同じ学校の中で引き続き残って、様々な体験ができたり、友達と遊んだり、自分の好きなことをしたりということで、子どもたちの放課後の選択肢の充実につながっているところでございます。要は、学校内どこでも、誰でも、居心地のよい場所になるように目指していきたいということでありますが、モデル校の実情を見ますと、1年生から6年生まで放課後活用できるんですが、現実は2クラス分か、3クラス分ぐらいの子どもたちの集合ということで、学校中どこでも使えるということにしてはあるんですが、なかなかメニューの多様性ということにまだやはり十分じゃないことがあるのかもしれませんが、その点、まだまだ余裕があるということであります。将来的には、やはりどの子も、つまり1部の学校教育になじまないけれども、自由にできる2部の放課後のところで過ごせる子だとか、それから先ほども出ましたが、親子で居場所が必要だという方たちにも提供できるとか、それから中学生も、部活等で活動がなじまない子たちも、小学校の場所で居心地のいい活動になるとか、将来的にはそういう可能性も考えられると思いますし、そういう意味では、いろんな、豊かな放課後の可能性がある取組だと思っておりますので、必要に応じて学校施設の活用ができますように、市長部局のほうとも連携しながら、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っています。これは結局のところ、私どもの教育ビジョンにもあります子どもたち一人一人の人間力、社会力というものの実現にこれも資するのではないかと、一部の学校教育、地域だけでもって人間力を育てると、社会力を育てるということではなくて、幅広く、社会体験、自然体験も含めて、人間力、社会力、全人的な取組ができるように、それを目指して学校3部制を進めていきたいというふうに考えています。
以上です。

(3)、部活動の地域移行について。

太田みつこ

部活動の地域移行には、教員の負担軽減や活動種目の増加、技術の向上などのメリットがありますが、適任の指導者や活動場所、活動費の課題もあります。現在、部活動の在り方について検討されている状況ですが、中学校3年間の部活動という貴重な体験の場を安定的に実施できるよう、市の早急な方向性や対応が必要と考えています。

太田みつこ

質問8、地域部活動検討委員会では、現在どのように部活動の地域移行を検討しているのか、伺います。

教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長松永透さん 

質問の8番目、部活動の地域移行の現状についてという部分なんですけれども、教育委員会では、地域クラブ活動への移行について協議、検討、それを中心課題として行っておりますけれども、令和3年度から三鷹市立中学校部活動の在り方に関する検討委員会を設置し、教育委員会をはじめ、関係部局や学校の教員、それから保護者の代表等、様々な方々に参画していただきまして、意見を聴きながら、部活動指導員の配置や地域と連携した学校部活動改革の推進、これについて取組を進めてきているところでございます。現在は5つの地域クラブ活動が、地域が主体となって活動しております。今後も引き続き、多様で豊かな新しい放課後、中学生にとっての第2部になるんですけれども、この市内中学校での部活動の部分について、関係部局、地域団体等と連携をしながら、子どもたちのニーズに応えた地域部活動の推進を図っていきたいと考えております。

太田みつこ

質問9、部活動の地域移行については、部活動指導員、運営主体についての課題が大きいとされていますが、渋谷区では部活動改革がされ、渋谷区主導の下、渋谷ユナイテッドを設置し、新たな部活動の拡充と外部指導員による学校部活動支援等に取り組んでいます。本市においても部活動の地域移行を推進するような独自組織をつくることが、早期実現に向けて効果的であると考えますが、御所見を伺います。

松永透さん

質問の9番目、部活動の地域移行を推進する独自組織についての御質問です。渋谷区をはじめ、都内の幾つかの自治体におきましては、中学校部活動支援のための独自組織を設置したり、外部団体と連携したりしながら取組を進めており、教員の負担軽減や生徒のニーズに応じた部活動の設置、指導者とのマッチングなど、様々な成果が報告されていることは認識しております。一方で、スクール・コミュニティの創造に向けてこれまで培ってきた、コミュニティ・スクール委員会をはじめとした関係団体や地域クラブ等との連携もございますので、他自治体等の取組を注視しながら、三鷹市に合った推進組織の在り方について、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。

太田みつこ

質問10、部活動の地域移行においては、本市の小・中一貫の取組の活用も期待でき、小学校高学年から中学生まで継続した部活動を行うことで、さらなる技術の探求やスキルの向上も図られると考えますが、御所見を伺います。
以上で質問を終わります。また、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

松永透さん

質問の10番目、部活動地域移行における小・中一貫の取組の活用についてです。御質問いただきましたように、部活動を中学校における活動として考えるのではなく、小・中一貫した学園単位の活動として、例えば小学校5年生から参加ができるような地域クラブ活動として移行していくことは、コミュニティ・スクールでもある三鷹市に合う1つの形ではあると考えています。全ての部活動をこの形で地域クラブに移行できるとは考えておりませんが、こうしたことも踏まえつつ、児童・生徒のニーズに合う、三鷹市の小・中一貫の取組を活用した部活動の地域移行、地域クラブ活動の検討も進めてまいります。
答弁は以上です。

~再質問~

太田みつこ

御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。
まず、親子、子どもの居場所についてなんですけれども、居場所の拡充という点では、現在18か所開設しているということで、本当に三鷹市の親子ひろばは、とても保育士さんの質も高いですし、満足度が高い親子ひろばだなというふうに感じております。また、居場所の拡充という点では、最近は保育園、幼稚園でも親子ひろばとしての実施が広がっております。これもすごくいい形だなと思っておりますが、小金井市では学童親子ひろばという形で、今ある施設を利用した親子の居場所の拡充がされていますが、今後またこういった新たな施設というのは何か検討されていたりはしますでしょうか。

清水利昭さん

ただいまの再質問にお答えいたします。
今現在、直接的に学童を活用した居場所というような計画はございませんけれども、必要、あるいは市民の方のお声をいただく中で、ニーズを把握する中では、先ほど来答弁にもありますように、既存の施設に新たに子育ての居場所の機能を付与するなど、様々な形で手法を考えまして、対応を考えていきたいというふうに思っております。
以上です。

太田みつこ

ありがとうございます。先ほど市長の御答弁にあったように、やはり幼稚園が満2歳児クラス、3歳児クラスが充実したりですとか、少子化に伴って、今まであったひろばの使い方というのが少し変わっているように見受けております。特にすくすくひろばなんかは、ゼロ、1歳の未就園、新生児含めて、たくさん今いらっしゃっていて、2歳、3歳児の居場所がなくなっているということも聞いております。やはり、ねんねの赤ちゃんの居場所と走り回るような子どもたちの居場所というのは少し、一緒に共存していくというのは危険性もあるので、もう本当にニーズに合わせて居場所の拡充というのは検討していただけたらなと思っております。
続きまして、働く子育て世帯のニーズに合わせた取組なんですけども、先ほどの御答弁で、土曜日は実施しているということなんですけども、日曜日の実施というのはどこかで検討などはされていないでしょうか。

清水利昭さん

これまでも、日曜日の開設も含めて、状況など、いろいろ調べているところです。今、親子ひろばを実施しております多世代交流センターですけれども、全体の、親子ひろば以外の部分での御利用も含めてということになりますが、年間を通じますと、曜日ごとの利用では、月曜日から土曜日はおおむね6,000人台から──これは年間を通じての利用者になりますが、6,000人台から1万人台ぐらいなんですけれども、日曜日だけは2,000人台ということで、極端に利用が少ないような状況ですので、こういったところから、今のところは日曜日の開設には至っていないという現状でございます。
以上です。

太田みつこ

ありがとうございます。やはり先ほど市長の御答弁にあったように、子育て世帯にとっての親子ひろば、居場所というものは、本当に子育てにおいて重要な部分になると思います。働く子育て世帯、復帰した後に市内でどこで子どもと過ごしたらいいのか分からないという声をたくさんいただきますし、土日になるとイベントを探して走り回っているような現状も見受けられますので、ニーズに合わせてぜひ検討していただければと思います。
また、仕事復帰後も、例えば夜間や地域の子育てネットワークなどを使って、仕事と育児を両立しながら地域の活動に参加しやすい状況をつくることも必要と考えますが、その点はいかがでしょうか。

清水利昭さん

ただいまの再質問にお答えいたします。
今御指摘のように、仕事に復帰された後、地域にも参加していくというようなことは非常に重要なことであると考えておりますので、様々手法を検討する中で、そういったことについても対応を考えてまいりたいと思います。
以上です。

河村孝 市長

子どもの問題であると同時に、働いているお母さん、お父さんたちにとっての働き方改革の中でどういうふうな支援をできるかみたいな話とも直結している問題だと思いますので、冒頭ちょっとお話しさせていただいたように、真剣にやっぱりその対応を、即時的に今できることをやらなきゃいけないというふうに思っています。そういう意味で、完全な形でどういうふうにできるのか、ちょっとまだまだ議論が足りないので、あまり軽々には言えないんですけれども、以前から、幼稚園の状態が今、子どもがあまり集まらなくなっていて、少なくなっている。幼稚園で教えた後、例えば午後の、夕方とか、そういうところが空いているというお話は、幾つか見させていただいて、状況を確認しています。これはかなり少子化の中で、保育需要があったときに、幼稚園の皆さんに保育園の支援をしていただくということもやっていただいたわけですけれども、そこの年齢層が充足すると、今度は、だから、幼稚園自体がもう、あまり子どもの数が少なくなってくると取り合いになっちゃう。そうすると、今の御質問で御指摘があった学童の問題をうまくできないかなということを長期的な視点でちょっと検討していたんですけども、あまり将来の話をしても、今困っていらっしゃる方が、1年たてば1歳年を取ってしまうんで、子どもも、大人も。ですから、そういう意味で、少しスピードアップしなきゃいけないなというふうなことは感じています。そのとき幼稚園に持っていくのが、だから要するに小学校の低学年がいいのか、今御質問にあったような、4年生以上、あるいは5年生、6年生がいいのかということを、今いろいろヒアリングしながら検討しなきゃいけないというふうに思っています。状況を確認すると、やっぱりどっちかというと、私は低学年のほうが親和性があるのかなと思ったらそうでもなくて、幼稚園で結構、小学校の高学年の人たちに向けて教室を開いたりしている状況もありますから、そういうところとうまくマッチングできないかなということを今、問題意識としてはあります。そのとおりになるかどうか分かりませんけどもね、相手側がいらっしゃることなので。そういうことで、幼稚園の問題、そして多世代交流センター、あるいは居場所づくりの国のそういう補助金とか、そういうものを使ってできないかとか、様々検討していますので、なるべく早く一定の方向性を出したいと思っていますので、よろしくお願いします。

太田みつこ

ありがとうございます。真剣に考えていただいているということ、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。やはりこれだけ働く子育て世帯が増えてきたという、この社会の変化に応じて、地域全体で子育て家族をどう支えるかというところは、やはり体制の整備が必要だと思います。社会復帰後の親子の生活を豊かにするためにも、ぜひそのような視点で進めていただきたいなと思っております。ありがとうございます。
続きまして、子育て支援プログラム。先ほど御答弁にありましたように、この子育て支援プログラムは、親子の愛着形成や親子の過ごし方において本当に成果が出ていると私も認識しています。子どもと親子の向き合い方でしたり、どのように子育てをしていくかという、なかなかそういったところが分からない子育て世帯という方たちにしっかりといろいろなサポートをしていただいております。今年度の事業にも拡充されたんですけれども、このような必要とされている支援においては、身近なところでもっともっと積極的にプログラムを行う必要性があると思いますが、先ほどすくすくひろばというお話もあったんですけども、もっと定期的にこういったプログラムを行うことは御検討はされていますでしょうか。

清水利昭さん

ただいまの再質問にお答えさせていただきます。
市では、子育て支援事業計画に基づき、また学識者の方の御指導を仰ぎながら、子育ての根幹となる親子の愛着形成というところに力を入れてきているところでございます。子育てについて大切な5つの要素があるというふうに考えておりまして、1つは生活のリズムを整える、それから生活の環境を整える、そして感覚遊び、運動遊び、そして身の回りのことを自分で少しずつできるようになるというようなところをひろばの事業の中で子どもたちに身につけてもらおうと思って事業を展開しています。そういったことを公立の親子ひろばのところではしっかり実施しているところでございますけれども、公立以外のところで実施されている親子ひろばもあります。ですので、そういったところには、親子ひろばの事業関係者連絡会というような会議を定期的に開いております。そこで、それぞれの親子ひろばの実施している事例について共有を図って、お互いにいいところは取り入れていこうというようなところで底上げを定期的に図っていきたいというふうに考えているところです。また、様々ネットワークを生かして、私ども、地域の連携というものも深めていくということで対応を図ってまいりたいと考えています。
以上です。

太田みつこ

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

太田みつこ

多様な他者との関わりの機会の創出事業、また今後、誰でも通園制度というお話も出ていたんですけども、こういった今後検討している事業に関しましては、まさに在宅子育て家庭の孤立防止や育児の不安軽減等を目的とされております。そのような表に見えない子育て世帯に対しても、こういった事業が行われるということはとても期待があると考えます。現在、多様な他者との関わりの機会の創出事業などについては、どのように進めていくと本市では考えているか、お伺いいたします。

近藤さやかさん

再質問に答弁させていただきます。
東京都が実施しております多様な他者との関わりの機会の創出事業、こちらにつきましては、御質問にもありましたように、保護者の就労等にかかわらずゼロ歳から2歳のお子さんを保育園または幼稚園で定期的に預かって、多様な他者との関わりの中で、様々な体験、経験を通し、そして子どもの健やかな成長を図るというようなものでございます。一方で、新聞等でもここのところ報道されていますが、令和8年度からは誰でも通園制度というのもございます。まずは先に先行しております東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業、こちらの導入を今、具体的にどのように導入できるか検討を進めているところであり、また誰でも通園制度の導入も時期を逸することなく検討していきたいというふうに考えております。
以上です。

太田みつこ

 ありがとうございます。検討している段階ということでは、具体的な時期的なものはまだ決まっていないということでしょうか。

近藤さやかさん

再質問に答弁させていただきます。
この事業、東京都の補助事業で、もちろん三鷹市としての歳出がございますので、具体的にいつ導入するということまでは今ここでははっきり言えませんが、できるだけ早くというふうには考えております。
以上です。

太田みつこ

ありがとうございます。前回の一般質問でもさせていただいたんですけども、これを実施する側、幼稚園ですとか保育園の皆様が、いつ、どうするんだ、また、どうなっていくんだということを大変注視しておりますので、できるだけ早く、分かりやすい説明と、また具体的な方向性というのを示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、先ほどに続きまして、表に見えない、特にそういった外出が難しい家庭などに対してどのようなアプローチをしていくかという点で、先ほど、こんにちは赤ちゃん事業、民生・児童委員さんたちが伺っているということがお話あったんですけども、これは定期的にではなく、最初に1回行くという形で間違いないでしょうか。

清水利昭さん

ただいまの再質問にお答えさせていただきます。
こんにちは赤ちゃん事業としては、4か月のお子さんというようなタイミングでお邪魔させていただいております。ただ、そこでいろいろ状況等を私どものほうにお伝えいただきまして、そのほかの事業ですとか、必要な機関には結びつけていって、間が空いてしまったり、途切れたりしないようにということで対応をしっかり図ってまいりたいというふうに考えているところです。
以上です。

太田みつこ

ありがとうございます。産後4か月って、まだ子育てのこともなかなか、何が分からないのかも分からないという状況ですし、本当に課題とか問題というのは、その後いろいろ出てくる状況であるかと思いますので、民生・児童委員さんが訪問していただくことも大変ありがたいんですけども、それ以降もしっかり訪問支援だったり、オンラインでの相談など、遊びを通してだったり、いろいろな形でアプローチを導入することも必要かなと思いますので、そちらのほうもぜひ御検討いただければと思っております。
続きまして、放課後の子どもの居場所についてお伺いいたします。本市の学童保育所条例では、小学校第3学年以下であること。ただし、心身に障がいを有する場合で、市長が特に必要と認めるときは、小学校第4学年以下であることとあります。そのような状況であるんですけれども、例えば先ほど、いろいろな形を検討していきたいということで市長におっしゃっていただいてはいるんですけれども、今後、例えば定員の状況によって、選択制で4年生以降も通えるようにするですとか、学童希望児において、1学年から3学年を優先にした上で、二次募集等に空きがあれば第4学年からも検討していくというような対応もぜひ検討していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

河村孝 市長

今の段階で明快な御答弁はちょっと避けさせていただきます。

太田みつこ

ありがとうございます。やはり学童保育に関することは、厚生労働省の2021年の調査結果からも、小学校1年生から3年生の低学年が全体の80.4%を占めており、待機児童が最も多いのは4年生で28.2%に達するというような、そういったデータも出ております。4年生以降というのは学童保育に通う子どもと通わない子どもが分かれる学年であり、さらに高学年になると学童保育に通う子どもが少なくなる傾向もありますので、やはり、また今後少子化の影響というのも出てくることから、慎重なる対応というのは、状況というのは大変分かります。ただ、先ほども市長に言っていただいたように、今困っている方というのが実際おりまして、小4の壁をどう乗り越えたらいいのかというところを本当に困っている方がおります。そういったところで、違う形でもいいので、地域子どもクラブですとか、様々な形で、今困っている方たちを救えるような方法というのもぜひ検討していただけないかなと思っておりますので、これは要望としてお伝えさせていただきます。

太田みつこ

地域子どもクラブ、こちらですね。今後拡充も考えていくということではあったんですけども、地域子どもクラブは、本当に子どもたちに大変喜ばれているものにはなるんですが、地域の方の支えで成り立っている、そのような事業でして、今後そのような放課後の居場所として拡充を求めていく場合、地域の方々への負担も増えてしまうと思いますが、その辺はどのようにお考えか、お伺いいたします。

近藤さやかさん

再質問に答弁させていただきます。
御指摘のように、地域子どもクラブは、校庭開放から始まりまして、地域の方々の協力がなくてはならない。十分協力していただいておりますので、拡充するに当たって、場合によっては事業者への委託もあるかと思いますが、地域の方々の御意向、これまで取り組んできていただいたことを十分尊重しながら、一緒に考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。

太田みつこ

ありがとうございます。今、地域子どもクラブでいろいろ活動していただいている地域の方々は、本当に子どもたちのために一生懸命やっていただいている方が、皆さんそうなので、本当にその辺を、もちろん子育て世帯からの要望はあるんですけども、しっかりと地域の方々と相談しながら、拡充の方向で進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、様々、放課後の過ごし方というのはいろいろと検討していて、学校を使っていたり、いろいろ検討しているという中で、三鷹市社会福祉協議会では、独自で放課後の過ごし方として放課後居場所マップというものを作成しています。ここには、コミュニティ・センターですとか図書館ですとか、いろいろな情報を保護者と一緒に調べようねというような形で、自分の子どもと一緒に放課後の居場所というのを考えるような、そういったパンフレットを配布してやっているようです。放課後の約束、何時までに家に帰るですとか、携帯電話やタブレットを使うときの約束はというような、保護者とのそういった情報を共有しながら、放課後の居場所づくりというのを考えていってくださいねというような動きを社協のほうで独自でしているんですけれども、三鷹市のほうも、放課後の居場所だけじゃなくて、そういった案内といいますか、放課後の過ごし方について何かアプローチをしているかどうか、お伺いいたしたいと思います。

松永透さん

再質問にお答えします。
今の社会福祉協議会のほうのマップについては存じておりますけれども、様々な部分で、子どもたちの御家庭との連絡や何かとか、あるいは約束事とか、そういったものについての取決め等を含めたところでの指導というのはしてはいるところです。ただ、何ていうのか、形になる形で発行したりということは今のところしているところはございませんけれども、先ほどのケースもそうなんですけれども、子どもたちの多様で新しい豊かな放課後といったところで考えていったときには、様々な場所をやっぱり考えていってあげなければいけない。子どもたちが選び取って、自分が一番いやすい場所というのはどこなのかなみたいなことというのがすごく大切になってくるので、ここだけみたいな形ではなくて、様々な部分で出かけられるようにといったことには配慮していきたいなというふうに考えています。
以上です。

太田みつこ

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。やはり、こういったパンフレットですとかリーフレットがあると、見える化をされて、改めて、ああ、こういったところに放課後行けるんだなですとか、保護者も改めて認識できることもありますので、本当に社協さんがこういう取組をしているということで、三鷹市のほうでも何かいい形でできたらいいのではないかなと思っております。
先ほど学校3部制における子どもの放課後利用ということで、2部について教育長のほうからいろいろ御答弁、ありがとうございました。具体的にこの2部において、地域子どもクラブや学童ということでいろいろと実施してきていると思うんですが、それ以外で何かいろいろ、2部を生かすような取組をしていることがあれば教えてください。

貝塚滋さん

現在のところは放課後子供教室というふうなことで様々な取組をしておりますけれども、子どもたちのやはりニーズといいますか、何もしたくないという子もいますし、勉強したいとか宿題やりたいという子もいますので、そういった子どもたちのニーズを踏まえて、それらにきちんと対応できるような、そういうことをやはりこれから考えていかなきゃいけないというふうに考えています。それから、先ほども申し上げましたけど、これから、本市のコミュニティ・スクールというコンセプトから考えると、やはりもっと福祉的な機能といいますか、先ほど来議論になっておりますけども、親子の居場所というようなことで、子どもだけの居場所じゃなくて、親子の居場所。日本は──日本というか三鷹もそうですけど、このコミュニティ・スクールの発祥はイギリスですけど、イギリスに影響を受けて、日本のコミュニティ・スクールもどちらかというと学校のガバナンスを強化すると。きちんと学校が規律を持って、しっかりと学習指導、子どもの学びを保障してやってほしいという、そういうような地域連携ですけども、オランダのコミュニティ・スクールというのは、私も視察しましたけれど、親子が学校に来て、そして孤立しない家庭というものを、親子というものをやはり何とかしなきゃいけないということで、居場所を積極的につくっているのがオランダだと。ですから、学校のガバナンスというよりも福祉的な機能を重視していると。そういう意味では、三鷹はそういう、おっしゃるようなニーズがありますので、多少欲張っていますけど、そういうニーズに応えられるような、福祉的な機能、生涯学習的な機能も含めて、子どもたちの人間力を育てるような、そういう本当に居心地のいい居場所になるような、そういう放課後にしたいと。ですから、本当に急がれている、例えば4年生以上の学童のお子さんの親御さんなども、やはりそれらのニーズにも応えられるように、何年生でも学校でもって過ごすことができるというふうな、学童にちょっとまだ行けないかもしれないけど、でも学校で安全に過ごすことができる、それも豊かに過ごせるというような、そういうものを早くできるように、教育委員会としても子ども政策部と連携してやりたいと。こども家庭庁ができたのも多分そういうことだろうと思います。教育委員会だけだとか、子ども政策部だけだとかじゃなくて、連携して、共有して、一緒につくっていくというのが大事だと思いますので、そういう面で努力していきたいというふうに思います。

太田みつこ

ありがとうございます。本当に教育長の心強いお言葉ですね。本当に子どもたち、学校でずっといられるという環境整備ができれば、こういった学童問題ですとか、地域の方に支えられながら行っている地域子どもクラブ、そういったものもさらに相乗効果が生まれていくと思いますので、ぜひ学校をそういうふうに開放していくということで進めていっていただけたらありがたいなと思います。

太田みつこ

最後に、部活動地域移行についてなんですけども、こちらも本当に保護者の中で、部活動地域移行はどうなっているのという声を大変聞きます。何となくうわさで、部活動って地域移行するんだよというのがあっても、実際中学校に入って部活の様子を見て、本当に部活動地域移行、どういうふうに、どうなっているのかというのが見えないという現状の中で、やっぱり制度の過渡期で試行的な時期かもしれないんですけども、先ほど市長の御答弁にあったように、本当に1年1年子どもは成長していってしまいますので、その渦中にいる中学生が部活動に対して諦めることがないように、また子どもたちの貴重な中学校3年間において、部活動に憧れたり、部活動を頑張りたいと思う子どもたちに対して少しでも選択肢を広げられるように、早急に部活動の地域移行というのを進めていっていただきたいなと思うんですが、具体的に、部活動の地域移行というのは、何か目指しているタイミングというのはあるんでしょうか。

河村孝市長

部活動の地域移行というのは、はっきり言って市側にも見えていません。国がきちんとした方向性を示していないと思います。流れは分からないでもないし、地域に移行することは別に悪いことではないと思いますが、やっぱり財源とか人の問題はどうしても来ますから、学校の働き方改革の矛盾を全部地域に負わせるというのは私は間違っていると思っていますので、そこの視点がいまだに明確ではないというふうに思っていますから、我々としては、このまま、もちろん強制できるわけじゃないと思いますので、文科省を中心に、しっかり国の動向を見極めてまいりたいというふうに思っています。

太田みつこ

地域への部活動移行については、メリットもあると思いますし、デメリットもあるというような中で、本当にここはもう基本に立って考えていく必要もあるかと思います。ただ、やっぱり先ほどもお話ししたとおり、一番重要なのは、子どもたちにとって部活動の幅を広げていただいたり、運動する機会でしたり、そういったことが広がれば、部活動に限らず普通にクラブチームとかでもいいとは思うんですけども、そういったところで、やはり今過渡期なので、いろいろ不安が生じているというところでちょっと課題意識を持ってはいるんですけども、なので地域移行というところも、どういうふうな方向性かというのがまだ定まってはいないと思うんですけども、部活動という視点で選択肢が広げられていければいいなと思っておりますので、引き続き御検討のほう、よろしくお願いいたします。
本日は、放課後の子どもたちの環境ということで質問させていただきました。ありがとうございました。質問を終わります。

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