令和７年　第２回三鷹市議　定例会

まず、質問の１、住民協議会の担い手不足の現状と改善に向けた取組について、質問の２、新たな担い手が参加しやすい雰囲気づくりや工夫について、御質問がございました。質問の１と２は関連する内容ですので、一括してお答えさせていただきます。
　概括的にまず申し上げて、近代以降と言ってもいいのかもしれませんが、日本に限らずどこの場合でも、家族とか地域社会といいますか、そういうものが担ってきた役割というのはどんどん小さくなっていって、今現在、社会といいますか、社会の仕組み全体がそれを補う形で、この市役所もそうですけれども、国もそうです、そういう形で制度化されてきている。そしてまた一方、個人にどんどん分解しちゃっているというのが全体の大きな流れであるというふうに思います。ですから、家族が例えば担っていた共助の仕組みといいますかね、家族の愛情を中心としたといいますか、それで担っていた介護の仕組みだとか福祉の仕組みというのは、あるいは親戚が支えるとかそういうことがもう希薄になってきている。どんどん希薄になるだろうというふうに思っています。そしてまた、そういう意味では、地域社会が担っていた役割、村とかそういうところが担っていたこともどんどん解体されてきて今に至っているというふうに思っています。
　傾向としては、そういうふうにどんどんどんどんなくなっていくんだろうと思いますが、本当にその傾向を単純に後追いするのでいいのかというのが私の問題意識です。どこかでやっぱりそれは歯止めがかかる。少なくとも今、私たちはどこかで歯止めをかける必要があるというふうに思っているわけです。それがコミュニティ政策であり、子どもに対する政策であったりするんだろうというふうに思っています。
　じゃあ、どういう形で今、御指摘の点、ほとんど私も同じ意見ですけれども、どんどん解体されてなくなってきている中で、どこを歯止めをかけるといいますか、どこで今、対応するのかというところでコミュニティ行政をずっとやってきている。そのコミュニティ行政の担い手も、どんどん中身が変わってきているんです。やっぱり昭和の時代には、専業主婦という方たちが子どもの問題を軸に地域社会を守るという形で、あるいは女性の権利の問題なんかで活発に動いていた時期がありますが、専業主婦という存在自体がどんどん少なくなって共働きになっていく。じゃあ、その代わりに何が生まれてきているかというと、例えば、典型的な例ではおやじの会という形で、今まで単に職場で働いていって、職場の帰りに近所で飲んで、同僚と一緒に一種のコミュニティをつくっていた人たちが、そうじゃなくて地域に帰って、地域の中でコミュニティをつくり始めている。それが今の学校を中心としたＣＳ委員会とかいろいろありますけれども、そういう新しいコミュニティを支える人たちも出てきている。学生たちは、御指摘では、なかなか市に関わってもらうのは難しいだろうという、そういう点がずっとあったんですけども、だんだんと、例えば大学とか小・中学校とか高校でも、みんな地域のことを課題にして勉強するということが新しいテーマとして出てきていて、大学なんかでは典型的にそれを単位化する。地域と協力したら、何かレポートを出せば、それが単位になるというような形で、学生の参加も今、生まれてき始めているというのが現状だというふうに思っています。
　そういう意味で、今までの古い──古いというか、ちょっと前の担い手が代替わりして、新しい形が生まれてきている。そういう人たちがやっぱり地域を支える形になっているのは事実でありますし、これからの大きな課題でいうと、やっぱり学校を中心にした、つまり分かりやすくいうと子どもを中心にした新しい地域のつながりというものを求める、そういう流れも一方であるし、またもう一つ重要なのは、ふだんはあまり意識しないけれども、災害時はやはり隣とか、あるいは地域の単位で何か協力することが必要じゃないかというふうに考え始める方も多くなっているし、そういう機関や組織もどんどん増えていますから、そういう意味で、非常時といいますか災害時を中心にした、これは本当に想像上のコミュニティなんですけれども、今、災害はありませんからね。でも、実際にあったところを皆さんこの間ずっと見てきて、どういう形でそういうときはお隣、近所と、あるいは自分と同じような立場の人たちで結びつけばいいかということを考え始めている、そういう時代だというふうに思っています。ですから、大きな流れはどんどん社会と個人しかないような、そういうふうな地域になりそうですけれども、一方で、それに歯止めをかけるところが、私はまだまだあるというふうに思っているところでございます。
　そういうところでいうと、個人としてどんどんばらばらになっている人たちも、ＤＸとかそういうことを通して地域に、例でいうと住民協議会に入りやすいような、そういう仕組みをつくっていくことも必要ですし、住民協議会自体が、やっぱり防災を意識したり、子ども意識したりして、新しく政策を展開していくことが、やっぱりこれからもっともっと重要になってくると思います。
　現に、三鷹の中で活発な住民協議会、あるいは商店会とか、そういう町会・自治会は、今言ったことを大体無意識に一生懸命取り入れようとしています。つまり、子どもをどういうふうにイベントの中に入れるかとか、あるいは防災の問題として何が重要かということを、組織としてどういうふうに連携できるかということを模索しているというふうに、今思います。
　そういう意味で、御指摘のあった質問の１と２でいいますと、まさにそういう意味でのＤＸ化、子どもの問題、防災の問題という、大きく言って３つの課題を、これからは三鷹市においてもバックアップしていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。協働センターでそういうまちづくりに関するいろんな提案を実現していくことを評価している、そういうコンテストみたいなのをやっていますが、そこを通して見えることを概括的に言うと、今申し上げたようなことに大体入るのではないかというふうには考えております。
　私からは以上でございます。その他はまた答弁させます。ありがとうございました。

初めに、質問の３点目、町会・自治会の現状と課題等についてでございます。市が把握している町会・自治会の団体数は、記録が残る平成14年以降、おおむね100団体前後で推移をしております。一方、加入世帯数と加入率は減少傾向が続いておりまして、令和６年度の加入率は28.74％と、10年前と比較して約10ポイント低下しています。主な要因といたしましては、活動内容や参加することのメリットが分かりにくいこと、そして仕事や家事をしながら参加することが難しいことなど、住民協議会の担い手不足にも通じる課題があると認識しているところでございます。
　次に、質問の４点目、定年退職者等の活動への参加に向けた取組について、そして質問の５点目、町会・自治会活動への参加者の増や、団体の存続に向けた支援についてでございます。こちらは関連する内容ですので、一括してお答えいたします。
　定年退職等を機に社会の一線を離れた方につきましては、それまで培ってきた豊富な社会経験を地域活動に生かしていただくことで、御本人の充実した生活につながるとともに、地域にとっても大きなメリットがあると認識しております。市としましては、町会・自治会の自主的な活動を尊重しつつ、こうした新たな人材が活動に参加するきっかけとなるよう、活動情報の発信強化や好事例を基にした助成制度の拡充等により、団体の活動を支援しております。令和７年度は、市内の大学と協力し、若い世代の視点で町会・自治会活動に興味や関心を持ってもらえるよう、新たに町会・自治会ハンドブックを作成し、転入者や若い世代を対象に配布をするほか、町会・自治会が独自に作成する加入促進のチラシ等の作成や配布費用への助成を行う予定です。また、令和６年度まで、各コミュニティ・センターで開催し、好評をいただいているデジタル相談サロン事業を、新たに町会・自治会主導で身近な地区公会堂を会場に開催できるよう支援をするほか、団体の事務手続等の負担を軽減するため、東京都行政書士会と連携した専門家の派遣を継続して実施いたします。

質問の６点目、町会・自治会の存続に向けたコミュニティの仕組みづくりについてでございます。他分野と連携した新たなコミュニティづくりの仕組みについて、市では令和６年度から、がんばる地域応援プロジェクトで、町会・自治会が他の団体や企業などと連携して取り組む事業に助成額を割増しする連携枠を設けており、単独の町会・自治会だけでは実施できない魅力的な事業の応募が増加することで、町会・自治会活動の楽しさやメリットをアピールすることにもつながっております。今後におきましても、新たな人材の確保や団体の活動の幅がより一層広がるよう、福祉や教育分野をはじめ、市内の大学、研究機関等との協力関係を強化し、連携を促進する仕組みづくりを検討してまいります。

私から市長の答弁に補足いたしまして、子育て世帯等における地域人材の確保について答弁させていただきます。
　まず、御質問の７番目、地域人材の継続的確保に係る子育て世帯等からの要望の有無についてでございますが、地域人材の確保に向けての子育て世帯からの御要望については、特にはいただいてはいないところでございます。

御質問の８番目、子育て世帯等の地域参加へのきっかけづくりや仕組みについてでございます。すくすくひろばをはじめとします市内各所で実施している親子ひろば事業のほか、保健センターで実施している子育て中の親の交流会等様々な事業を通じて、子育て世帯間のつながりが生まれることで、孤立した子育てとならないように取り組んでいるところでございます。また、保健センターで実施する母親学級では、市内全域から参加されるため、グループを編成する際には同じ地域のメンバーにするなどし、地域の子育て支援、公園、避難所などについて情報を共有し、地域に関心を持ってもらえるような工夫も行っているところでございます。

まず初めに、質問の９番目、コミュニティ・スクールにおける地域参加の状況や、コミュニティ・スクール委員会などの体制についての現状、課題認識についてという御質問をいただきました。まず、コミュニティ・スクールにおける地域参加の状況として、各学校での学校支援ボランティアの参加者数について、令和５年度で延べ１万8,348人となっており、これは新型コロナウイルス感染症の流行に伴って参加者数が減少した令和２年度の状況からは回復傾向にあるということで、大分増えてまいりました。
　次に、コミュニティ・スクール委員会や、本市ではスクール・コミュニティ推進員という名称としていますが、地域学校協働活動推進員ですね、こちらにつきましては、学園、学校や地域の実情に応じて、保護者はもちろん様々な地域団体等の方を学校につないでいただき、参画いただいているところです。世代交代や後進の育成などについては課題とは考えておりますが、現時点では、各学園において必要な人数について委嘱等をさせていただき、多くの方に御活躍いただいており、人数が確保できていないという状況ではございません。

質問の10番目、コミュニティ・スクールに関わる地域人材の不足への対応ということで御質問いただきました。近年、共働き世帯の比率が高まっているとともに、中長期的には少子化により、保護者の人数も減少してくるということが想定されます。一方で、学校には毎年必ず新１年生の保護者が新たに加わるという、これはほかの団体にはない特徴がございます。授業サポートをはじめとする学校支援ボランティアやＰＴＡ活動などの時代に合わせた形にアップデートしながら、子育て世帯等の方にも学校や子どもたちに関わっていただける機会を増やし、活動の意義に共感していただく中で、子どもが学校を卒業した後でも、地域の協力者として継続して関わっていただけるような体制づくりを進めていますということです。
　今後も、学校やコミュニティ・スクール委員会、スクール・コミュニティ推進員、さらにはＰＴＡ等とも連携しながら、学校や子どもたちに関わっていただける方を増やしていきたいと考えています。

御質問の11番目、多世代交流センターにおける地域人材の担い手についてでございます。多世代交流センターでは、様々な事業やイベントを通じて、子どもや若者が地域の方々と関わり、地域活動に参加するきっかけづくりを行っております。また、親子ひろば等の利用者が数年後には講師やボランティアとして事業に協力したり、中高生が大人のスタッフをロールモデルにして事業の手伝いをしたりと、中長期的な視点も持ちながら、日常的な体験や交流において人材育成に取り組んでおります。さらには、市民の地域活動に対する支援として、多世代交流センターでできました地域活動クラブへの補助金の交付やコミュニティ・センターのイベントへの人材派遣などを行っているところでございます。

質問の12番目、ボランティアポイント制度の現状の運用状況に係る評価、質問の13点目、制度のさらなる拡充に向けて改善すべき点や検討施策についてお答えをいたします。
　現在取り組んでいる三鷹市地域ポイント事業については、令和６年度から本格運用を開始しておりまして、市のボランティア活動への付与や地域のにぎわい創出に向けて取り組む団体へポイントを付与する三鷹市地域にぎわいポイント事業等によりまして、地域活動の活性化に取り組んでいるところでございます。
　令和６年度には、みたか地域ポイントアプリを活用したデジタル商品券事業を実施したことによりまして、令和７年３月時点でのアプリの登録者数は約３万5,000人、参加店舗、施設数は約230か所となりました。加えまして、ボランティア活動等によるポイント付与数や店舗等での利用ポイント実績も増加しておりまして、事業が着実に浸透しているものと捉えているところでございます。
　一方で、利用者アンケートにおきましては、ポイントを取得できる活動、イベントの拡充を希望する声も多いことから、令和７年度におきましては、ポイント対象事業の今後の拡充の可能性の検証、さらには専用ウェブサイトの見直しによる、ポイントが取得できるボランティア活動等の周知や情報発信、そういったことなどコミュニティと地域の活性化に資する取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、ポイント寄附制度の導入やマネーチャージ機能の導入に向けた検討など、事業の充実に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。

一定程度知っていると思うんですけどね。ただ、私、ちょっと驚いたのは、これは市民の人じゃないですけれども、新入職員向けに毎年一番最初、新人研修ということで市長が話す場所があって、何年か前に入ってきた新しい人たちに、コミュニティ・センターに行ったことありますかと、五、六十人いるんですけどね、聞いたら、１人を除いて誰も行ってなかった。ちょっとそれは今の三鷹だと看板事業じゃないというふうに思うのか分からないけど、要するに普通、受験する人はみんな下調べぐらいするじゃないですか、面接前には。三鷹ってどんなところかと、あんまり行ったことない人でも、試験を受かって二次面接だと普通勉強しますよ。私もそうだったけど、にわか勉強でもいいからやっぱり勉強する。それをしてないのか、したけどそこのところに注目が行かなかったのかという感じはします。ジブリの美術館とか井の頭公園というのは知っているんですけど、やっぱりそういう意味で、新入職員ですらそうだから、市民の人が三鷹に引っ越してきたときに、最初に住民協議会なんていうことはやっぱり思わないと思いますよね。ですから、それはある程度、こちらからもっと積極的にＰＲするとかパンフレットを作るとか、そういうことが必要なんだろうなということは、改めてそのとき思いました。
　でも、やっぱり一方で、50年ぐらいたって、知っている人は──知っていても、もう古いよねと思う人もいるかもしれないけども、私はこの徒歩圏での生活圏の中で、そういうコミュニティ自治がされるということはとても大切なことだと思うし、現在、私は見直されてきているということを聞いています。ですから、そういう意味で、古いんじゃなくてやっぱり原点だというふうに思っているし、これからもっともっと大切になってくるだろうと思っています。
　ただ、日本の環境の中では、やっぱり今までやってきた人がずっといるところについて新しく入ってくるというのはなかなか負荷が多いというのも事実ですから、そこの問題も、やっぱり御質問にあったように、いろんな形で入りやすくする。もっと軽くするといいますか、昔のイメージの自治会とか町会とかいうのと違う、もっと入りやすく、そういう意味でいうと、出やすいのかもしれない。それが、でも都会だと思いますから、そういう新しいコンセプトを、我々はもっと考えていくべきだなというふうには思っています。

再質問にお答えいたします。
　住民協議会の組織や活動を広く知っていただくことは、大変重要なことだと認識しております。私どもとしましても、令和６年度にコミュニティ・センターの７つのホームページをリニューアルして、それまではそれぞれのホームページが全く違うデザイン、また違うベンダーの仕様でホームページを作っていたわけですが、これを全て同じ仕様にまとめまして、デザインにも統一性を持たせて、総合ポータルといったトップページを作って、そこからは入れるような仕組みとしたところです。また、会報等も、各住協で出していただいております。また、そうしたものを市のホームページや広報でも適宜御案内をして、まずその入り口へ御案内することも重要なことだと考えているところでございます。

住民協議会がそれぞれ作っていただいている広報紙につきましては、これもかなり今、仕様がそれぞれ異なっておりまして、非常にカラフルで見やすいものから比較的伝統的な形態のもの、それぞれいろいろ特色があるところでございます。こうしたものをもちろん市のコミュニティ創生課の窓口等でも御案内、お配り等しているところではございますが、こうした会報を見ていただくとともに、やはり新たな情報媒体のほうの検討も進めていく必要があると思っています。
　先ほど町会・自治会の活動の見える化ということで、今年度新たに町会・自治会ハンドブックというものをこれから作ろうということで検討していることを答弁させていただきましたが、町会・自治会ハンドブックにつきましては、転入者の皆様にお配りをしようということで、今計画しているところです。同じように住民協議会の活動も、今後はそういった形で転入者の方々や市内の大学に設置させていただいて、そういうところで広報媒体として配布をして活動を伝えられるような、そういった仕組みも検討する必要があると、そのように考えているところです。

町会・自治会とか住民協議会の問題を議論するときに非常に大事な視点は、これは市役所じゃないということなんです。だから、三鷹市役所がこういうふうにしたいと思っているとか、こういうふうにしますと答えられない領域になるので、そこの部分はちょっと慎重に答弁させていただきますが、町会・自治会もどんどん高齢化が進んでいますから、そういう意味で、事務局支援をするということが向こうから要請された場合にはお手伝いをするという仕組みを今構築しようとしていますし、住民協議会については、住民協議会の皆さんといろいろ話合いをしながら、今、事務局の法人化という形で、統一してできないかということをやっています。それはやっぱり御質問の議員さんの御指摘のように、人材自体が全体として、枯渇というとちょっと大げさなんですけれども、少なくなってきている中で、やっぱりどういうふうに機能を、それでも時代に合った形でやっていくのかというときに、やっぱりそれなりの支援をしていかなければいけないし、昭和の時代に考えていたような自治と、この役所もそうですけれども、独自性をそれぞれやっていけばいいという話じゃなくて、標準化できるものは標準化する、見やすくする場合で統一する場合には統一したほうがいいんだというふうな、今そういう意識でやっています。この役所もそうですけれどもね。
　ですから、なるべくお互いが使い合えるような、その上にまたプラスアルファでしていくことは、もちろん各住協なり町会で頑張ってもらうんですけれども、そうでないと、やっぱりそれを支える人はそれで総体的に少なくなっているということと、ですから手間暇をなるべくなくしていくということも、皆さんが担っていくために必要なことだというふうな理解で、そういう共通意識ができたところは同じようにやらせていただいているというふうなことだと思います。それによって、新しく来た方も前からいる方も、入りやすい、支えやすい町会・自治会、住民協議会になるのではないかなというふうに思っています。

住協の組織の中の世代交代や人材のバトンタッチを市が支援するという御質問でございました。住民協議会、御存じのように自主性を持った団体でございますので、そこの中の仕組みを市が変更するとかそういうことはなかなか難しいわけですが、ただ、そうした中で、実は住民協議会の中でもこれまで、例えば新川中原地区住民協議会ではコミュニティ活動協力員制度というのを設けて、いわゆる一般の委員になると、非常に活動の時間がある程度取られてなかなか参加しづらい方も多いことですから、そういうことを踏まえて、例えばコミュニティまつりや運動会などの大きなイベントのときだけ参加できるような方、そういう方を協力員という形で制度化して、参加してもらうような制度を設けております。また、東部地区住民協議会では、やはり成り手が少なく固定化しがちな役員の皆様に任期制を設けて、一定の任期が来ましたら必ず交代するといった工夫をされております。
　そうしたことを、今後におきましてはそれぞれ各住民協議会の皆様とも共有して、地域の実情に合ったやり方というのはやはりそれぞれ違うと思われますので、ただ、いい情報はやはり共有して、生かすところは生かして、そういうものを導入していただくことを市としても支援していきたいというふうに考えております。

令和７年度の町会・自治会への支援として、従来のデジタルサロン事業、これはコミュニティ・センターを会場に行っていたものですが、そちらをちょっと形を変えて、町会・自治会を運営する役員、委員の皆様が、自分たちの活動情報などをデジタルで発信できるように、そうしたＳＮＳ等の仕組みの導入とその運用の支援、それを専門家を招いて一緒に市のほうで相談に乗りながら導入していただくような支援が１つ。もう一つは、実際にＳＮＳを運用する方ではなくて、今度はそれを利用される会員の方々、こちらの方々で、デジタルのデバイスやそういったアプリ等に不慣れな方を対象に、こちらも地区公会堂を会場にして、従来のデジタル相談サロンの延長として両方から支援をさせていただく、そうしたことでスムーズに導入し、それを活用することができる、行く行くはそうした活動の情報などを広く新しく導入したＳＮＳを通じて発信していただく、そこまでつなげられればよろしいかなということで支援をするものでございます。

がんばる地域応援プロジェクトにつきましては、令和６年度から新たに連携枠というものを設けまして、その結果、申請団体も、一昨年度、令和５年度に比べて８団体から11団体に増えました。そして、その内訳を見ましても、11件の申請のうち７つの取組で連携事業が生まれたという状況です。また、その連携に関わった団体は11団体ということで、連携枠を導入した初年度にしては、かなり数字としてもよかったのではないかと評価しています。
　そして、また成果発表会と交流会というものを年度の終わりに開催したのですが、そのときには令和６年度の事業には実際には連携はしていなかったけれども、令和７年度以降連携したいという御意向がある団体さんも複数来ていただきまして、今後、この事業については、件数が恐らく増えるだろうということは十分に見込まれますので、ちょっと推移を見守りながら、また必要に応じて制度の改善なども考えていきたいと、そのように考えているところでございます。

最初の冒頭の御質問でもありましたが、子育てをして初めて地域にちょっと目を向けたというのも実態としてあろうかと思います。また、私、聞いたことがございましたのが、地域の子育て支援をしていただいている方から、御自身が子育て中のときに地域に助けられた、だから今度は自分がという立場で関わろうと思っているというようなお声も聞いたことがございます。ですので、地域人材による子育て支援、こういったものに取り組むことで、将来の地域人材の育成にもつながろうかと思っております。

社会福祉協議会などでお声を聞いたことが、議員さんからも情報もいただいておりますが、ボランティアセンターだとか、あとほのぼのネットさんとかでも、子育てサロンとか子育て中のグループの支援というのもやっていらっしゃるというふうなことでございます。また、協働センター等でもやっているということでございますので、その地域地域に応じたそういった情報というのは、子育て情報のチラシは各子育て施設でもお配りしておりますが、その他、毎年度作っております子育てガイド、こういったものにも情報を掲載することも検討してまいりたいと思います。

コミュニティ・スクールというのは制度ですから、なかなかお知らせするのが結構難しいところもあるんですけれども、教育委員会としては数年前から、「マンガでわかる　みたかの教育」ということで、コミュニティ・スクールであるとかスクール・コミュニティについて、それは毎年、新入生の保護者には最初のところで配布させていただきながら、その中身についても、コミュニティ・スクール委員の方々が保護者会に参加してそこで説明するとか、そういうような形のことを取らせていただきながら、仲間募集みたいなところも含めて宣伝をさせていただいているところです。

ありがとうございます、御質問いただきまして。様々な形で、学校支援者養成講座的な形でスクール・コミュニティ講座ということで、これは昨年度からということになって、いわゆる学校３部制の２部、３部のところで、どのような形で学校の施設を使いながらやれるかといったことと併せて実験的に進めさせていただいたところでもあるわけですけれども、様々な形でいろんな形のファシリテーションというのはどんな体験ができるのかとか、読み聞かせであるとか、それからチラシの作り方みたいな、どうやったら伝わるチラシになるのかみたいな形で、それぞれいろんな関心のある方に集まっていただきながら進めてくる講座とかをやらせていただきました。そういったところも含めて様々な、どういうニーズに合わせた形での講座の設定ができるのかというところがやっぱり一番肝になってくるところだと思っておりますので、この辺についてもネットワーク大学であるとか、あるいはスポーツと文化部の生涯学習のセクションとかと様々な形で一緒にコラボさせていただきながら、前に進んでいければなというふうに思っているところでございます。

やはり保護者も地域のメンバーの１人として、どのような形で地域と関わっていくのかというのは大切な視点だと思います。そういった部分も含めて、ＰＴＡ活動からコミュニティ・スクールの活動、そして、そこからＣＳも任期８年で一旦終わりますので、そこで終わられた方々は、今度住協で活動されるとかという形の様々ないろいろなステップアップといいますか、フィールドを変えながら、しかもその中でコラボレーションを続けていくという形が増えていくというのは、私はすごくすばらしいなというふうに思いながら、今見ているところです。一般の保護者の方にも様々な形で、今後もいわゆるボランティア等の募るところのものには登録し続けていただきながら、宣伝ができるといいなというふうに思っているところです。

ボランティア、地域づくりについてどう生かしていくのかといったお尋ねでございますが、まずはこの地域ポイントと相互関係にあるというか、きちっと知ってもらう機会、地域ポイントの対象になっているということをより多くの方に知ってもらうことによって、そういった参加の促進をしていきたいといったようなところは考えているところでございます。具体的に申し上げますと、令和７年の取組でいきますと、専用ウェブサイトの見直しを考えているところでございます。そうした中で、地域活動の御紹介のようなところを、各団体のホームページに行けば詳細を見られるんですが、一定の統一的な様式の中で、概略を総覧して興味、関心を抱いて各団体のほうにつなげていく、さらに一定付与する具体的なボランティア活動、こういったところについても紹介することによって、参加の機会を拡充していきたいというふうに考えているところでございます。